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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1961.04.27 最高裁第一小法廷 判決 | 農協連合会の事業外の行為と背任罪 憲法違反などの主張は前提を欠くか、実質は事実の誤りや手続違反の主張にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1961.04.27 最高裁第一小法廷 判決 | 教育委員会の緊急招集と懲戒免職 高裁はこうした当時の状況を十分に調べていないとして、判決の大部分を取り消し、大阪高裁に審理をやり直させた。 | その他 | 高木 常七 |
| 1961.04.27 最高裁第一小法廷 判決 | 組合活動を理由としない解雇と判断の示し方 退職願を出したり、異議を述べずに退職金を受け取って2年以上争わなかったりした従業員は、合意による退職や信義則により、解雇の無効を主張できないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1961.04.27 最高裁第一小法廷 判決 | 登記のない土地の悪質な二重売買 当事者が「社会の秩序に反して無効だ」とはっきり主張しなくても、それに当たる事実を述べていれば、裁判所は無効かどうかを判断できるとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1961.04.27 名古屋高裁 第一部 | 退職金は賃金、会社の相殺は不可 会社が主張する債権も証明されていないとして差し引きの主張を退け、一審の結論を維持して会社の控訴を棄却した。 | — | 石谷 三郎 |
| 1961.04.26 最高裁大法廷 判決 | 無許可の預金受入れ禁止と財産権 「不特定かつ多数の者」とは一般の人々のことで、その中に少しの親族が含まれていても除外されない。本件は一般の人々を相手にしたものだとして、上告を退けた。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1961.04.26 東京高裁 第九刑事部 | 執行猶予中の窃盗と再度の執行猶予 執行猶予判決の十数日後に犯行に及んでおり、そうした事情は認められないとして一審判決を取り消し、執行猶予なしの懲役10月とした。 | — | 尾後貫 荘太郎 |
| 1961.04.25 最高裁第三小法廷 判決 | 山林買収と無権代理 見かけ上の代理権を理由に責任を認めるべきだという主張は二審で出ていない。また、BがDに権限を与えたと示した事実もないので、この問題は生じない。 | 棄却 | 島 保 |
| 1961.04.25 最高裁第三小法廷 判決 | 村外の地主の山林の強制買収 令書が渡された以上、公告は必要なく、公告が適法かどうかは結論に関係しない。証拠の評価や事実認定への不満は採用できない。 | 棄却 | 島 保 |
| 1961.04.25 最高裁第三小法廷 判決 | 地代の滞納による借地契約の解除 建物譲渡を承認する取締役会の議事録に貸主の記名・押印があっても、それだけで土地の借地権の譲渡を承諾したとはいえないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1961.04.25 最高裁第三小法廷 判決 | 公正証書の強制執行と個人保証 そのほかの不服は、二審が自分の権限で行う証拠の評価や事実の認定を批判するだけのもので、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1961.04.25 最高裁第三小法廷 判決 | 精神病の配偶者との離婚と離婚原因 入院の見込み期間や家計・家庭の事情を良くする方法などを詳しく調べ直す必要があるとして、二審判決を取り消し、広島高等裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 島 保 |
| 1961.04.25 最高裁第三小法廷 判決 | 連合国軍の接収地と借地権の譲渡の申出 財産権の保障を定めた憲法29条3項に違反するという主張は、法律の解釈の誤りを前提にしたもので、その前提を欠くとして退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1961.04.25 最高裁第三小法廷 判決 | 商標公告での指定商品の書き漏れ そのため、公報で対象の商品が一部漏れていても、漏れた商品についての登録が当然に無効にはならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1961.04.21 最高裁第二小法廷 判決 | 白紙の手形約定書への連帯保証の押印 相続人らの主張は、証拠の評価や事実認定への不満にすぎないとして退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.04.21 最高裁第二小法廷 判決 | 手形所持人の悪意と陳述の訂正 そのため高裁の判決に違法はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.04.21 最高裁第二小法廷 判決 | 家の明渡しと約束の有効性 その他の主張も、証拠の評価や事実の認定を争うだけのものであり、受け入れられないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.04.21 最高裁第二小法廷 決定 | 国との取引の仮登記を求めた申立ての再審 そのため、最高裁の前の決定が憲法の問題に触れなかったのは当然で、再審の理由はないとした。 | 却下 | 藤田 八郎 |
| 1961.04.21 最高裁第二小法廷 判決 | 農地買収の除外漏れと処分の無効 買収計画を立てた当時の土地の状況からみて、本件の処分に重大で明白な誤りはなく、無効ではないとした。所有者らの上告は退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.04.21 最高裁第二小法廷 判決 | 取り消された買収計画の無効確認 二審で追加された新しい請求は、一審の請求と土台は同じでも別の請求であり、二審が最初の裁判所として判断してよいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |