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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1960.07.27 最高裁第一小法廷 判決 | 仮差押え後の抵当権と配当への異議 そのため、抵当権者には配当に異議を述べる利益がまったくない。請求を退けた二審の結論は正しいとして、上告を棄却した。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1960.07.27 最高裁第一小法廷 判決 | 取得時効の数え始めは選べるか 理由として、時効成立の前に登記した人と後に登記した人とで扱いが変わるため、第三者との関係を考える必要があるとした。大審院の過去の判例も正しいとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1960.07.26 最高裁第三小法廷 判決 | 判決言渡しの呼出しがない控訴審 判決言渡しの日の呼出しはなかったが、それだけで判決に影響する明らかな法令違反とはいえないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1960.07.26 最高裁第三小法廷 判決 | 判決正本の再送達と控訴の期限 書き足した写しも11月8日の朝に届いており、その日のうちに控訴できたので、遅れについて原告に落ち度がないとはいえない。最高裁は上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1960.07.26 最高裁第三小法廷 判決 | 炭鉱の業務中のけがと健康保険の給付 会社が届出を怠っても労働者が健康保険の給付を受ける利益を失ったとはいえないとして、労働者の上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1960.07.26 最高裁第三小法廷 判決 | 借用証書の印鑑と保証契約の成立 本人が証書に自分で印を押していなくても、それだけで保証契約が成り立たないことにはならないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1960.07.26 最高裁第三小法廷 判決 | 本人が願い出た地方公務員の休職の効力 休職願は自分の意思で出されたものだという一審・二審の認定に、判断のもれはないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1960.07.26 最高裁第三小法廷 決定 | 冒頭での全面否認と検察官調書の証拠能力 被告人側には共同被告人に質問する機会が十分にあったのに使わなかった。調書には否認より信用できる特別な事情もあるとして、証拠にしたのは適法とした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1960.07.26 最高裁第三小法廷 決定 | 無免許の掛金受入と営利目的 もうける意思は、くり返し続ける意思があるかを判断する材料の一つにすぎず、罪が成り立つための条件ではない。その他の主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1960.07.21 最高裁第一小法廷 判決 | 町村合併後の職員の免職の違法性 免職事由にあたるかは任命権者の自由な判断ではなく客観的な基準で決まり、裁判所が審査できるとして、町側の上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1960.07.21 東京高裁 第一〇刑事部 | 出頭せず渡米した証人の供述調書 近く帰国する予定が分かっているなどの特別な事情がない限り、国外にいる事実があれば足り、国外に出た経緯は問わないとした。 | — | 井上 文夫 |
| 1960.07.20 最高裁大法廷 判決 | 東京都公安条例のデモ許可制の合憲性 規制する場所の定め方が広いことや、濫用されるおそれがあることは、違憲の理由にならないとした。無罪判決を取り消し、東京地裁で審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 田中 耕太郎 |
| 1960.07.20 最高裁大法廷 判決 | 許可する役所がなくなったデモ規制条例 そのため罰則も効力を失い、法律でいう「刑が廃止された」場合にあたると判断した。 | その他 | 田中 耕太郎 |
| 1960.07.20 最高裁大法廷 判決 | 広島市公安条例とデモの許可制 許可されなかったときの救済の定めがないことや、場所の定め方が広いこと、悪用されるおそれがあることだけでは、条例は違憲にならないとした。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1960.07.19 最高裁第三小法廷 判決 | 「はだ」「バダ」と書かれた票の効力 上告を退け、上告にかかった費用は上告した側が負担するとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1960.07.19 最高裁第三小法廷 判決 | 贈与した家屋に勝手にした登記の効力 登記があるというだけで、その内容どおりの権利の動きがあったとはいえない。もとになる実際の取り決めがない登記は無効で、消すことを拒む理由はない。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1960.07.19 最高裁第三小法廷 判決 | 家屋の明渡し請求と事実認定 上告を棄却し、裁判官全員一致で上告費用を上告した側の負担とした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1960.07.19 最高裁第三小法廷 決定 | 選挙運動での新聞号外の配布 号外の配布は142条の禁止に違反し、二審の判断に誤りはない。憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1960.07.19 最高裁第三小法廷 決定 | 強盗殺人事件の自白調書と上告 Bの供述調書(録音を含む)は自分の意思で話したもので信用できるとした二審の判断を相当とし、期限後の補充書には判断を示さなかった。 | 棄却 | 島 保 |
| 1960.07.19 最高裁第三小法廷 決定 | 神社や寺院などの集まりは「団体」か 二審はAを被告人ひとりが運営したものではなく団体の事業と認めており、手続にも違法はないとした。 | 棄却 | 島 保 |