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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1960.07.19 最高裁第三小法廷 決定 | 英文の証明書と翻訳文の証拠調べ そのため「証明書」には日本語訳も含まれ、証明書を正しい手続きで調べた以上、日本語訳も正しい手続きで調べたといえると判断した。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1960.07.19 最高裁第三小法廷 決定 | 偽造文書の「使用」から「偽造」への罪名変更 検察官は別の被告人の罪を付け替えたのではなく、被告人本人についての起訴内容を変えたもので、人の同一性も失われていないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1960.07.19 最高裁第三小法廷 判決 | 遺留分の減殺請求後に土地を買った人 Dへの減殺請求の後に買った人には減殺請求できないとした二審の判断と、時効の起算点についての判断は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1960.07.19 大阪高裁 第八民事部 | 競売土地の管理命令と第三者の異議 管理人が第三者の占有する土地を無断で占有すれば占有を取り戻す訴えを、別に引渡命令が出ればその執行への異議の訴えを起こすべきだ。 | — | 石井 末一 |
| 1960.07.18 最高裁第二小法廷 決定 | 自分をかくまわせた犯人の教唆罪 違憲の主張は実質的には法令違反の主張にすぎず、適法な上告理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.07.16 高松高裁 第四部 | 農地競売の許可申請遅延と国の賠償 知事が許可した可能性はほとんどなく、競買適格証明書も知事の判断を縛らない。損害の主張には確かな根拠がないとして、一審の判断を取り消し、請求を全て退けた。 | — | 谷 弓雄 |
| 1960.07.15 最高裁第二小法廷 判決 | 強制執行への異議と執行停止の裁判 裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.07.15 最高裁第二小法廷 判決 | 無断増築を理由とする賃貸借の解除 木戸は以前からあった隣家の袖と合わせて通路をふさぐもので、特約が禁じる付け加えの工事にあたるとした二審の判断を認め、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.07.15 最高裁第二小法廷 判決 | 母が夫の借金のため子の土地に抵当権 そのため、民法826条の「利益が相反する行為」にはあたらないとした。子が引用した過去の判例は、この事件には当てはまらないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.07.15 最高裁第二小法廷 判決 | 刑務所での懲罰と二重処罰の禁止 そのほかの主張は、法令違反、事実の誤認、刑が重すぎるといった主張にすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.07.15 最高裁第二小法廷 判決 | 発行1年未満の日刊紙と選挙の規制 憲法14条違反の主張は二審が認めた事実と異なる前提に立つものであり、刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.07.15 最高裁第二小法廷 判決 | 社長が返品予定の商品を担保にした横領 共犯者については、自白のほかに社長の供述調書などの裏付けとなる証拠が十分にあり、自白だけで有罪にしたとはいえないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.07.15 最高裁第二小法廷 判決 | 配炭公団の売掛代金と短期の時効 憲法違反の主張も、結局は正しい法律解釈を争うものにすぎないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.07.15 最高裁第二小法廷 判決 | 失火で処罰済みの人を放火の手助けで再び裁けるか Aの上告については、供述が無理に引き出されたことを示す資料はない。自白のほかに裏付けとなる証拠もあるとして、退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.07.15 名古屋高裁 第一部 | 株主総会の手続違反と決議取消 決議は約55万株の全員一致による形式的なもので、問題の2000株や通知漏れの4000株では結果は変わらないとして、控訴を退けた。 | — | 山口 正夫 |
| 1960.07.14 最高裁第一小法廷 判決 | 公売処分の無効確認と自白の取消し いったん認めた事実の取消しは、相手方が異議がないとはいえず、認めた内容が真実に反し、勘違いによるものだという証拠もないので、効力がないとした二審の判断は正しいとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1960.07.14 最高裁第一小法廷 判決 | 登記のない借地権と土地の共有者 認定された事実のもとでは、会社の買い取りと登記は信義に反するものでも権利の濫用でもないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1960.07.14 最高裁第一小法廷 決定 | 集団での脅迫を重く罰する法律と平等 被告人Aについては、最高裁の審理中に身柄を拘束されていた日数のうち30日を刑に算入した。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1960.07.14 最高裁第一小法廷 判決 | 仮処分に後れる登記の単独抹消 この判断は登記官の職権による抹消などを前提にしたものではないとして、申立人の上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1960.07.14 最高裁第一小法廷 判決 | 違法な残業と割増賃金の不払いの罪 この点は二審が有罪とした別の事実とまとめて裁かれるべきものなので、二審の判決全部を取り消し、名古屋高等裁判所に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 下飯坂 潤夫 |