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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1960.08.12 最高裁第二小法廷 決定 | 会社の役員の背任と目的の主従 主な目的が不正な貸し出しで自分が得をすることなら、会社の損失を取り戻す目的が従としてあっても、背任罪は成り立つ。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.08.09 福岡高裁 第一民事部 | 電話加入権の譲渡と処分禁止の仮処分 登録抹消の定めがない現行法では、譲受人は元の加入権者への勝訴確定を証明して、後の取得者に承認請求への協力を求められるとして、上告を退けた。 | — | 林 善助 |
| 1960.08.09 大阪高裁 第五民事部 | 妊娠していない乳牛の売買と賠償の範囲 酪農家が求めた搾乳の利益はすべて履行されれば得られた利益にあたり、ほかの損害の主張や証明もないとして、賠償の請求は全部退けた。 | — | 加納 実 |
| 1960.08.04 最高裁第一小法廷 判決 | 学校の認可の無効を求めた訴え 上告の理由は独自の考え方にもとづいて二審の誤りを言うだけで、採用できないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1960.08.04 最高裁第一小法廷 判決 | 妻が作った借用証と夫の保証 二審は審理が不十分で理由にも欠けるとして、判決を取り消し、福岡高等裁判所でやり直させた。 | 破棄差戻 | 入江 俊郎 |
| 1960.08.04 最高裁第一小法廷 判決 | 競売の引渡命令に対する不服の申立て方 この訴えはそもそも認められない形のものなので、中身を判断した一審と二審の判決を取り消し、訴えを却下した。裁判官全員一致の判断だ。 | その他 | 入江 俊郎 |
| 1960.08.04 最高裁第一小法廷 判決 | 法人税の申告義務と黙秘権 処罰の規定は不正な手段で税を免れたことを罰するもので、申告義務違反を罰するものではない。ほかの主張は上告理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1960.08.03 東京高裁 第一特別部 | 洞爺丸事故の原因裁決と裁判 懲戒の裁決なら裁判で争えるが、今回の裁決は懲戒を命じておらず、原因だけの裁決を裁判で争うことを許す特別の法律の規定もない。 | — | 川喜 多正時 |
| 1960.08.01 名古屋高裁 第三部 | 農地売渡の決議と不服申立て 買戻しの申請があっても決議等を控える必要はなく、裁判の対象にもならないから訴えは不適法だとして、元の所有者の控訴を棄却した。 | — | 坂本 収二 |
| 1960.07.29 最高裁第三小法廷 判決 | 青果市場の組合への出資と貸金 お金を出した人を含む当事者が出資して共同事業を営む約束をしたと認めた二審の判断に、理由の食い違いや不足はない。 | 棄却 | 島 保 |
| 1960.07.29 最高裁第三小法廷 決定 | 控訴審で証人を調べなかったことと憲法 供述調書が無理に言わされたものだと示す資料はない。結局は事実の誤りや刑の重さの主張にすぎず、上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1960.07.29 大阪高裁 第一刑事部 | 未払い金回収のための機械持ち去り お金の回収が危ういときでも法律の手続によるべきで、実力で物を持ち去ることは許されず、「いかなる処置も異存なし」の書面も持ち去りの承諾ではないとした。 | — | 小川 武夫 |
| 1960.07.28 福岡高裁 宮崎支部 | 競落不動産の引渡命令への異議 証拠から競落後の譲渡の合意を認め、引渡命令による執行は許されないとして、異議を認めた決定を維持し、債権者の抗告を退けた。 | — | 桑原 国朝 |
| 1960.07.27 最高裁第一小法廷 判決 | 町長リコール取下げをめぐる直接上告 上告は不適法だとして、裁判官全員一致で退け(却下)、上告費用は上告した住民側の負担とした。 | 却下 | 斎藤 悠輔 |
| 1960.07.27 最高裁第一小法廷 判決 | 約束手形金の請求と弁論再開 いったん終えた審理を再開するかどうかは二審が決めることで、上告した側が言う事情があっても、再開しなければならないわけではないとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1960.07.27 最高裁第一小法廷 判決 | 建物の取り壊しと土地明け渡しの請求 借地権を引き継いでいない以上、建物買取請求権は認められないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1960.07.27 最高裁第一小法廷 判決 | 自分で取り下げた証人と審理の終了 そのため、この証人を調べずに審理を終えた二審のやり方に違法はないと判断した。裁判官全員一致の結論だ。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1960.07.27 最高裁第一小法廷 判決 | 税の滞納処分の手続と損害賠償 認められた事実からは、公売が不当に安い値段で行われたとはいえず、二審で主張していなかった点は上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1960.07.27 最高裁第一小法廷 判決 | 抵当権の仮登記と不動産を買った人の義務 事実の認定や判決の理由が足りないとする不服も退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1960.07.27 最高裁第一小法廷 判決 | 組合員でない人の預金を受け入れた契約の効力 法律の目的に照らすと、この預金の受け入れは組合の事業に不適当とも公序良俗違反ともいえず、組合の目的の範囲外で無効ともいえないとした。 | 棄却 | 高木 常七 |