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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1960.06.16 最高裁第一小法廷 決定 | 詐欺を一つの罪とした判断と上告 一審が認めた事実のもとでは、行為をまとめて一つの罪として裁いたことは正しいと述べた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1960.06.16 最高裁第一小法廷 決定 | 無罪となった人への刑事補償 拘束されていた145日について1日400円で計算し、合計5万8000円の補償金を渡すと決めた。裁判官全員一致の判断だった。 | その他 | 斎藤 悠輔 |
| 1960.06.16 名古屋高裁 第二部 | 判決で認められた贈与の取消し 確定判決で認められた贈与は書面による贈与と同じに扱ってよい。裁判の終結後の取消権行使を認めた古い判例は、この取消しには当てはまらない。 | — | 県宏 |
| 1960.06.15 最高裁大法廷 判決 | 罹災都市の借地借家法と財産権 敷地は相当な条件や対価で貸し出されたり譲り渡されたりするので、正当な補償なしに財産権を侵すものではない。物件令が違憲だという主張は具体性がなく、不適法とした。 | その他 | 田中 耕太郎 |
| 1960.06.15 福岡高裁 第四民事部 | 「新」を付けた商号と手形の支払い責任 新会社に75万円と年6分の利息の支払いを命じ、それを超える請求は退けた。煉炭の売買が解除されたという反論は認めなかった。 | — | 竹下 利之右衛門 |
| 1960.06.14 最高裁第三小法廷 判決 | 手形の受戻しの日付と裏書の抹消 裏書が消されていることは二審で主張されていなかった。また、裏書のつながりが欠けていても、本当の権利者だと証明できれば手形の権利を使える。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1960.06.14 最高裁第三小法廷 判決 | 払い下げ地の私道と黙示の通行地役権 通行地役権が合意で設定された以上、財産権の侵害として憲法29条違反をいう主張は前提を欠くとし、上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1960.06.14 最高裁第三小法廷 判決 | 天災による損失の繰越しと青色申告 28万1111円を昭和25年度の損失とした二審の事実認定は是認でき、憲法違反の主張も実質は独自の見解だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1960.06.14 最高裁第三小法廷 判決 | 権利のない人から買った建物と審理の終え方 売主が権利のない人である以上、買主に落ち度がなく相手方に落ち度があっても、買主が建物の所有権を得ることにはならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1960.06.14 最高裁第三小法廷 判決 | 権利のない人から買った建物と裁判の進め方 二審で当事者が一審の審理の結果を述べれば、一審で出された資料はすべて二審でも使える。一審の事実の認め方も、証拠から見て不合理ではないとした。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1960.06.14 最高裁第三小法廷 判決 | 農地買収計画の手続と無効の基準 計画を公告することに別の議決は要らず、会長が計画を作った旨を公告すれば足りる。そのため上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1960.06.14 最高裁第三小法廷 判決 | 山林の境界を示す判決の不明確さ 角度や距離の数字に書き間違いがあるかは、判断する必要がないとした。差し戻した先で正確な判決を改めて言い渡すべきだからだ。 | 破棄差戻 | 垂水 克己 |
| 1960.06.14 東京高裁 第六刑事部 | 替玉投票のそそのかしと罪の数 ほかの行動を期待できなかったとの無罪の主張は退けたが、一審判決を取り消し、禁錮4月、執行猶予4年とした。取消しの理由は全文で省略されている。 | — | 兼平 慶之助 |
| 1960.06.13 最高裁第二小法廷 決定 | 博徒の親分の恐喝事件と重い刑 刑の重さだけを理由に二審が自ら刑を決める場合、証拠の説明は不要だとし、その他の主張も上告理由に当たらないとして上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.06.13 最高裁第二小法廷 決定 | 上告取下げとみなされた後の期日指定 期日の指定を後から補うことは許さないというのが最高裁のこれまでの判例であり、裁判官全員一致の意見で結論を出した。 | 却下 | 小谷 勝重 |
| 1960.06.10 最高裁第二小法廷 判決 | 証人尋問中に被告人を退廷させる措置 この規定は証人が被害者でも第三者でも使える。証人が被告人の前で萎縮すると裁判所が判断すれば足り、証人本人に確かめる必要はない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.06.10 最高裁第二小法廷 判決 | 取り消した期日に言い渡された判決 正式に決めて知らせた日ではない日に判決を言い渡したのは重大な手続違反で、正義に大きく反するとした。二審判決を取り消し、東京高裁にやり直しを命じた。 | 破棄差戻 | 小谷 勝重 |
| 1960.06.09 最高裁第一小法廷 判決 | 建物の持ち主をめぐる登記の争い 家賃を取り立てていた事実があっても、建物の持ち主とは断定できない。二審はこの点にも判断を示しており、審理不足ではないとして上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1960.06.09 最高裁第一小法廷 判決 | 自動車教習用の土地の賃貸と借地法 不服の申立ては、二審の事実認定を非難するものか、認定と違う事実を前提にするものなので、退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1960.06.09 最高裁第一小法廷 判決 | 特許権者でない人の特許権回復請求 憲法違反の主張は前提を欠いており、そのほかの主張も判決に影響する法律違反にはあたらないとした。 | その他 | 下飯坂 潤夫 |