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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1960.06.02 最高裁第一小法廷 判決 | 手形の返還約束と所持会社の悪意 FがD株式会社の代表取締役を兼ねていたからといって、Fや所持会社に悪意があったと必ず判断しなければならないわけではないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1960.06.02 最高裁第一小法廷 判決 | 二重売買と売主の義務の履行不能 事実の認定を非難する他の上告理由も退け、買主の上告を棄却した。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1960.06.02 最高裁第一小法廷 判決 | 借金の担保に土地を取る約束の有効性 Eはそれまでも息子の不動産を担保に借金をしていて、取引の経験があった。返済期限が短いことも含め、二審が認めた事情だけでは約束を無効とするには足りない。 | 破棄差戻 | 下飯坂 潤夫 |
| 1960.06.02 最高裁第一小法廷 判決 | 寺の檀徒総代の地位と寺院規則の効力 知事の認可は規則の効力を完成させるだけの行為なので、規則そのものが無効なら、認可があっても有効にはならないとして、寺側の上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1960.06.01 最高裁第二小法廷 決定 | 公判の記録への異議と特別抗告 ほかに不服の手段がある決定には特別抗告はできないため、抗告は不適法として退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.06.01 東京高裁 第七刑事部 | 踏切の一時停止と開いた遮断機 現場は家屋や駅のホームで線路の見通しが悪く、一時停止が必要だった。通行人の多少は義務と直接関係がなく、一時停止しなかったとの警察官の証言も信用できる。 | — | 三宅 富士郎 |
| 1960.05.31 最高裁第三小法廷 判決 | 山林の境界と鉄塔の土台の位置 残りの主張は、二審が否定した事実を前提にしたものか、事実の認め方への不満にすぎないとして、買い主の上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1960.05.31 最高裁第三小法廷 判決 | 工事代金の譲渡と詐害行為取消し 債権者を害すると知っていたことや、保証人の会社が不当に得をしたという主張は、二審の事実認定を争うものにすぎず、上告を棄却した。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1960.05.31 最高裁第三小法廷 判決 | 銀行に取立てを頼んだ手形の権利 持ち主は本当の権利者なので、請求を認めた二審の結論は正しいとして、会社の上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1960.05.31 最高裁第三小法廷 判決 | 工事代金の譲受けと注文者の支払 この支払で工事代金を払う義務は消えたとした二審の判断は正しいとして、裁判官全員一致で譲受人の不服を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1960.05.31 最高裁第三小法廷 判決 | 寿司屋の家屋の無断転貸と契約解除 上告の理由を書いた書面を出す期限を過ぎてから出された追加の書面については、判断しなかった。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1960.05.31 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙犯罪による選挙権停止の合憲性 証拠の扱い方、事実の認定、刑の重さについての主張は上告の理由に当たらない。職権で判決を取り消すべき事情もないため、上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1960.05.31 最高裁第三小法廷 判決 | 無罪を書面だけで有罪にした控訴審 最高裁は二審の判決を取り消し、事実を取り調べさせるため、事件を仙台高等裁判所に差し戻した。弁護人の上告の主張については判断しなかった。 | 破棄差戻 | 垂水 克己 |
| 1960.05.31 大阪高裁 第三刑事部 | 寄港地上陸後の残留と外国人登録 やむを得ない行為との主張も自首も認めなかったが、罰金10万円の併科は重すぎるとして一審判決を取り消し、懲役6月、執行猶予2年とした。 | — | 山本 武 |
| 1960.05.31 東京高裁 第八刑事部 | 酒酔い運転と死傷事故の罪の数え方 最も重い業務上過失致死罪の刑を基準に、無免許などの別の点を含めず判示の他の罪と併せて刑を決め直し、被告人を禁錮6月とした。 | — | 岩田 誠 |
| 1960.05.31 東京高裁 第一〇民事部 | 財産隠しの仮装譲渡と登記抹消 この譲渡は債権者を害する行為なので、取り消して登記抹消を求められる。一審は理由が誤りだが結論は正しいとして、妻の兄の控訴を退けた。 | — | 梶村 敏樹 |
| 1960.05.30 大阪高裁 第六民事部 | 押入れの戸の裏に貼った差押えの公示 無効な差押えでも外形が残り、差押えた債権者が有効だと主張する以上、所有者は異議の訴えを起こせるとして、一審を取り消し、強制執行を許さないとした。 | — | 吉村 正道 |
| 1960.05.30 大阪高裁 第三民事部 | 仮執行の返還命令と執行停止 上告時の執行停止の規定は元の財産状態を一時保つためのもので、崩れた状態を続かせる返還命令の執行停止には使えない。 | — | 田中 正雄 |
| 1960.05.28 最高裁第一小法廷 決定 | 控訴審での証拠保全の請求 憲法違反だという主張は前提を欠くとして、特別抗告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1960.05.28 最高裁第二小法廷 決定 | 仮処分の執行と封印を破る罪 記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は見当たらず、裁判官全員一致で2人の申立てを退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |