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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1959.07.14 最高裁第三小法廷 判決 | 融通手形を振り出した人の支払い責任 持っている人が融通手形だと知っていただけでは支払いを断れない。そのため高裁の判断は正しいとして、振り出した人の上告を退けた。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1959.07.14 最高裁第三小法廷 判決 | 村長が受け取った借入金と村の責任 村長に権限がないことは法令上明らかなので、特別な事情を示さないまま組合が信じたのはもっともだとした判断は誤りだ。そのため、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 高橋 潔 |
| 1959.07.14 名古屋高裁 第四部 | 米国に帰った証人の調書は証拠になるか 自動車の売買契約は見せかけで、もう一件も被告人が積極的に動いた売主との共同犯行と認めた。一審の刑を変えるべき理由もないとした。 | — | 小林 登一 |
| 1959.07.13 広島高裁 松江支部 | 明渡し執行を拒む訴えと裁判の形式 借り手の主張は、新たな賃貸借の成立で明渡しを求める権利が消えたというものとも読め、そうであれば執行を拒む訴えの理由として適法だ。 | — | 三宅 芳郎 |
| 1959.07.13 名古屋高裁 第五部 | 融通手形の割引と詐欺罪 Aの権限を越えた手形でも、権限があると信じる正当な理由のある受取人らに財団は支払義務を負うので、財団に損害が生じ背任罪になるとした。 | — | 影山 正雄 |
| 1959.07.13 東京高裁 第九刑事部 | 電球の「JIS規格品」無許可表示 JIS表示で最も重要なのは「JIS」の文字であり、規格番号や許可番号がなくても「JIS規格品」の文字だけで紛らわしい表示に当たる。 | — | 尾後貫 荘太郎 |
| 1959.07.11 福岡高裁 第四民事部 | 町収入役の承諾書と確定日付 承諾書は公的な証書にあたり、その日付は確定日付となるため、後からの仮差押えや差押えは効力を生じなかった。 | — | 竹下 利之右衛門 |
| 1959.07.10 最高裁第二小法廷 判決 | 第三者の家屋使用と賃貸借の解除 二審が認めた事実の下では、借りている人の信頼を裏切る程度や特別な事情についての二審の判断も納得できるとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.07.10 最高裁第二小法廷 判決 | 無断の又貸しと黙った承諾 契約解除が有効かどうかについての主張は二審では出ていなかった。また、所有権にもとづく今回の請求の当否とは関係がない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.07.10 最高裁第二小法廷 判決 | 農地の賃貸借の解約を知事が認めなかった処分 土地を地主に返して耕させても農業生産に影響はない。双方の事情も考えると、知事が解約を認めなかったのは相当でなく、この判断は農地法の趣旨に反しない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.07.10 最高裁第二小法廷 判決 | 区画整理の換地指定と建物除去の代執行 代執行の通知について求めていたのは無効の確認ではなく取消しであり、行政事件訴訟特例法2条に反する不適法な訴えとした二審の判断は正しい。上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.07.09 最高裁第一小法廷 判決 | 土地建物の売買残代金と支払猶予の合意 この認定が崩れれば解約についての証拠の判断にも影響するので、二審判決を取り消し、福岡高裁でやり直させた。 | 破棄差戻 | 斎藤 悠輔 |
| 1959.07.09 最高裁第一小法廷 判決 | 立木の取引と債務がないことの確認 持ち主の表示と本当の意思に食い違いはなかったとした二審の判断も正しいとし、上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.07.08 最高裁大法廷 決定 | 上告理由書の提出期限と到着日の基準 期限を裁判所に届いた日で決める規則は憲法の平等の原則に反せず、それに従って上告を退けた決定も憲法に反しないとして、特別抗告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.07.08 最高裁大法廷 判決 | 既存の生命保険の保険料を国が増額 旧憲法の時代にできた法律が旧憲法に反するかどうかを審査する権限は、新憲法の下でも裁判所にはないので、この点は判断しない。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1959.07.08 最高裁大法廷 判決 | 歯科技工士による入れ歯の型取りの禁止 この制限は国民の健康を守るための当然の制限であり、憲法22条の職業の自由に反せず、13条の解釈を誤ったものでもないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1959.07.07 最高裁第三小法廷 判決 | 裏書が続いている手形の所持人の権利 手形を持つ会社が事情を知っていた、または重大な不注意があったという証明がない以上、請求は認められるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1959.07.07 最高裁第三小法廷 判決 | 恐喝・傷害事件の実刑と執行猶予 判例違反の主張は、挙げられた判例がこの事件に当てはまらず、実質は刑が重すぎるという主張にすぎないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1959.07.07 最高裁第三小法廷 決定 | 強姦致傷罪に未遂はあるか そのため、自分の意思で犯行をやめた場合に刑を軽くする「中止未遂」の問題も、この罪では起こらないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1959.07.07 最高裁第三小法廷 決定 | 保税倉庫からの持ち出しと関税逃れ 保税倉庫の外国の品物でも、占領軍関係者以外に売るために倉庫から出すときは通関の規定が適用され、関税逃れの罪が成り立つ。 | 棄却 | 島 保 |