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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1959.02.24 大阪高裁 第六民事部 | 手形を見せない催告と時効 所持人は内容証明郵便での催告の際に手形を見せていないので、その後6か月以内に訴えを起こしても、時効を止める効力は生じないと判断した。 | — | 吉村 正道 |
| 1959.02.22 福岡高裁 第三民事部 | 準禁治産者の取消権を買主が代わりに行使 買主はBの権利を代わりに使うだけなので、自分の所有権の登記がなく貸主に対抗できなくても、取消しは妨げられないとした。 | — | 中園 原一 |
| 1959.02.20 最高裁第二小法廷 判決 | 控訴審で主張を述べない場合の判断 そのため、上告人が控訴審で不服の理由を特に述べなかったとしても、高裁が本案について判断したことに違法はないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.02.20 最高裁第二小法廷 判決 | 候補者名の書き間違いと票の効力 地方区の用紙に全国区の候補者名を書いた票を有効にすると、1人が2票を使えることになる。正しい用紙を使っていない票として無効だ。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.02.20 最高裁第二小法廷 判決 | 一部だけ請求した訴えと時効の中断 広げた分の支払いを命じた部分は取り消して、時効が完成していたかを調べ直させるため二審に差し戻した。その部分について仮に支払われたお金は利息を付けて返すよう命じ、その他の上告は退けた。 | その他 | 小谷 勝重 |
| 1959.02.19 最高裁第一小法廷 判決 | 監査委員の地位をめぐる再審の申立て 再審の申立ては法律上の要件を満たしていないとして、裁判官全員一致で却下し、費用は申立人の負担とした。 | 却下 | 斎藤 悠輔 |
| 1959.02.19 最高裁第一小法廷 判決 | 期限が過ぎた買戻し約束の確認 過去の関係になった以上、確認を求める利益はもうなく、請求はその主張自体が成り立たないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1959.02.19 最高裁第一小法廷 判決 | 町議会議員の除名議決の取消し 議場の秩序を乱す、会議を妨害する、無礼な言葉や侮辱など、地方自治法の定めにもあたらないとして、除名の議決を取り消した。 | 破棄自判 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.02.19 最高裁第一小法廷 判決 | 財産分与の額を決める基準の時点 事実の認め方への批判は、二審に任された判断を非難するだけのものだとした。そのうえで不服申立てを退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.02.19 最高裁第一小法廷 判決 | 裁判中の主張による家の賃貸借の解約 その6か月後に賃貸借は終わり、借家人は家を明け渡す義務を負うので、同じ結論の二審判決は正しいとして、借家人らの上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1959.02.19 最高裁第一小法廷 決定 | 検事取調室での発言と「公然」 憲法違反だという主張は、中身はただの法令違反の主張にすぎず、特別抗告ができる理由にあたらないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.02.19 最高裁第一小法廷 決定 | 再審を同じ裁判官が審理してよいか 記録上、裁判官が不公正な判断をした様子もないため、憲法違反という主張は前提を欠くとして、不服を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1959.02.19 最高裁第一小法廷 判決 | 傷害致死の後の死体遺棄の罪 遺体を捨てる行為は傷害致死に必ず伴うものではない。人を死なせた後に遺体を捨てれば、傷害致死の罪とは別に死体遺棄罪にもなる。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1959.02.19 仙台高裁 刑事部 | 持ち主不明の盗品は没収できるか 盗品と知らない第三者から押収した場合も同じだとし、被告人を懲役1年とし、自転車は被害者に返すと言い渡した。 | — | 門田 実 |
| 1959.02.17 東京高裁 第六刑事部 | 踏切警手の合図と一時停車の義務 法律上の例外が認められるのに違反を認定した前の判決は事実を誤っているとして、これを取り消し、運転手を無罪とした。 | — | 足立 進 |
| 1959.02.16 最高裁第三小法廷 判決 | 財産を譲り受けた側の「知らなかった」の証明 そのため、二審は受け取った側が知らなかったと認められないとすれば足り、知っていたことまで積極的に認定する必要はない。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1959.02.16 最高裁第三小法廷 判決 | 町長選挙の立候補届出の締め切り 選挙の日の告示が違法だという主張は、高等裁判所で争われていなかったため取り上げず、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1959.02.14 東京高裁 第一〇刑事部 | 労役場留置中の勾留日数の算入 勾留74日のうち36日は労役場留置と重なるため、算入できるのは38日までで、60日を算入した一審は法律の適用を誤ったと判断した。 | — | 中西 要一 |
| 1959.02.13 最高裁第二小法廷 判決 | 疎開建物の敷地と優先して借りる権利 土地が法律でいう敷地でない以上、賃貸借は成立せず、建てた人の主張は判決を変える理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.02.13 最高裁第二小法廷 判決 | 借地上の建物を買った人の土地使用権 上告の理由は、高裁の事実認定への非難か、高裁が認めていない事実を前提にした主張、あるいは独自の考えにすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |