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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1959.02.06 最高裁第二小法廷 判決 | 青色申告書の提出の有無と法人税 裁判官全員が同じ意見だった。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.02.06 最高裁第三小法廷 判決 | 役場の公簿の図面と事実認定 そのほかの主張は、二審がどの証拠を採用し、どう事実を認めたかを争うだけのものなので、採用しなかった。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1959.02.06 最高裁第三小法廷 判決 | 部分林の分配金と伝聞の証言 そのため、証人Dの証言を他の証言と比べて採用しなかった二審の扱いに、証拠の扱い方の誤りはないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1959.02.06 最高裁第三小法廷 判決 | 登記のない建物所有権の主張と明渡し 所有者はDから建物を譲り受けて登記をしている。住んでいる人は登記をしていないので、自分の所有権を所有者に主張できない。 | 棄却 | 島 保 |
| 1959.02.06 最高裁第三小法廷 判決 | 農地売買と知事の許可申請への協力義務 売主の主張は独自の見解で採用できないとして、上告を退けた。裁判官全員の一致だった。 | 棄却 | 島 保 |
| 1959.02.06 最高裁第二小法廷 決定 | 控訴審で遅れて選んだ弁護人と憲法 二審が事実の認定に関係しない法律の当てはめの誤りで一審判決を取り消して判決し直すときは、証拠の一覧を改めて示す必要はないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.02.06 最高裁第三小法廷 判決 | 手形の「拒絶証書不要」の書き方 本件の裏書人は一つの署名で両方の文言をまかなったと見られ、高裁の判断に誤りはないとして上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1959.02.06 最高裁第二小法廷 決定 | 交差点事故と被害者の交通違反 運転者が交差点に入るときの前方確認・一時停止・徐行などの注意を怠り、けがをさせたなら業務上過失傷害の罪になる。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.02.06 最高裁第三小法廷 決定 | 米軍関係者の刑事裁判と通訳を使う権利 憲法違反の主張は前提を欠き、残りは刑の重さへの不服で正式な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1959.02.06 最高裁第二小法廷 決定 | 親が二人いる場合の告訴の権利 被害者に親権者である親が二人いるときは、両親のどちらも、それぞれ一人で被害者の代理人として告訴できると判断した。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.02.05 最高裁第一小法廷 判決 | 農業委員の被選挙権を判断する基準日 名簿確定の日は翌年3月5日であり、この人は遅くとも昭和32年1月から耕作していないため、その日を基準にしても資格はないとして、訴えを退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1959.02.05 最高裁第一小法廷 判決 | 借金の担保にした家と取得時効 そのため、善意を条件とする10年の取得時効で所有権を手に入れたとは認められない。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1959.02.05 最高裁第一小法廷 判決 | 仮釈放の日と執行猶予の5年ルール 憲法37条2項は、被告人側が申請した証人を不要な人まですべて調べるよう求めるものではないとして、Bの主張を退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.02.05 最高裁第一小法廷 判決 | 表見代理で本人の過失は必要か 民法110条で本人が負う責任は、本人に落ち度があることを条件としない。そのため、持ち主に落ち度がなかったとしても責任は免れない。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.02.05 最高裁第一小法廷 判決 | 借りた人が完成させた建物の持ち主 完成した建物は民法242条本文の附合によって貸した人のものになったという判断に、違法はないとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1959.02.05 最高裁第一小法廷 決定 | 規格外の玄米と食糧管理法 このため、最高裁が自分の判断で二審の判決を取り消すべき事情もないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1959.02.05 最高裁第一小法廷 判決 | 殺人事件で過剰防衛とされた例 二審では被告人と弁護人が出席して審理が終わり、異議も出ていなかった。弁護人の意見を述べる機会を奪ったとはいえない。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1959.02.05 最高裁第一小法廷 決定 | 外国預金で国内で振り出した小切手 小切手の支払いにあてる資金があったかなどについては、被告人が認めている以上、ほかに証拠がなくても審理不足ではないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1959.02.05 最高裁第一小法廷 決定 | 入国者が別送した自動車と「携帯品」 別に送る自動車を携帯品と認めるには、入国者の出発地か経由地で船に積まれていなければならないとした二審の判断も正しいとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1959.02.05 東京高裁 第一一刑事部 | 無罪後の釈放の遅れと刑事補償 今回の請求は勾留状によらない不当な拘束への損害賠償を求めるものであり、公務員の違法行為を対象とする国家賠償法によるなら格別、刑事補償法では求められないとした。 | — | 山本 謹吾 |