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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1959.02.02 名古屋高裁 金沢支部 | 認知訴訟への嫡出子の補助参加 認知されると申立人と相手方らに新たな親族関係が生じ、相続財産の減少や扶養関係のおそれもあるため、法律上の直接の利害関係があるとした。 | — | 成智 寿朗 |
| 1959.01.30 最高裁第三小法廷 判決 | 調停の申立てと借家の解約申入れ 調停申立ては先の明渡し要求と中身が同じなので、家主は解約申入れを暗に主張していたといえる。解約に正当な理由があるとした二審の判断も納得できる。 | 棄却 | 島 保 |
| 1959.01.30 最高裁第三小法廷 決定 | 「貧しくて弁護人を頼めない」との回答と国選弁護 事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由に当たらない。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1959.01.29 最高裁第一小法廷 判決 | 代理人による借金の契約と公正証書 代理の拒絶・辞退や頼んだことの取消しは二審で主張していないので、二審が触れなくても違法ではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1959.01.29 最高裁第一小法廷 判決 | 借金の代わりに建物を渡す約束の成否 書類を本物と認めた発言の取り消しをめぐる高裁の判断に不足はないとした。憲法違反などの主張も退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1959.01.29 最高裁第一小法廷 判決 | 農地買収と父の世帯に属するかどうか 上告は、二審に任されている証拠の評価や事実の認定を非難するだけのもので、受け入れられないとして退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.01.29 最高裁第一小法廷 判決 | 本案敗訴を理由とする仮処分の取消し 本案で一審・二審とも負けたことから権利がないことが一応示されたとして、事情の変更を認めた判断は許される。上告は退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.01.29 最高裁第一小法廷 判決 | 消防長の建築同意は裁判で争えるか 消防長の同意は知事に対する行政機関どうしの行為にとどまる。争うのであれば、知事の不許可処分を裁判で争い、その中で同意の違法を主張できる。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1959.01.29 最高裁第一小法廷 判決 | 取り消された農地買収計画の立て直し 憲法違反を含む持ち主の主張は、前の裁決が立て直しを禁じていたことを前提にしているので採用できず、上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.01.28 最高裁第二小法廷 決定 | 釈放後の勾留をめぐる特別抗告 裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.01.27 最高裁第三小法廷 判決 | 家屋明渡しと建物の分割可能性 上告した側が挙げた過去の判例は事実関係が違い、この事件には当てはまらないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1959.01.26 高松高裁 第四部 | 町村合併後の町職員の免職 免職は町長の自由な判断に任されておらず、法律の定める理由がない本件免職は違法だとして、町長の控訴を退けた。 | — | 浮田 茂男 |
| 1959.01.23 最高裁第二小法廷 決定 | 理由の書き方が不備な抗告の却下 そのため、この申立ては法律の決まりに合わず不適法だとして退け、費用は抗告人の負担とした。 | 却下 | 小谷 勝重 |
| 1959.01.22 最高裁第一小法廷 判決 | 相続権回復訴訟の再審申立ての却下 そのため再審の申立ては不適法だとして却下し、費用は申立人の負担とした。裁判官全員一致の判断だった。 | 却下 | 斎藤 悠輔 |
| 1959.01.22 最高裁第一小法廷 判決 | 助役の選任を住民が争えるか 訴えが適法かどうかは裁判所が自分で調べる事項なので、二審がこの点について訴えた人に説明を求めなかったことも違法ではない。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1959.01.22 最高裁第一小法廷 判決 | 賃貸借の合意解除が認められず明渡し不可 借主側が合意解除の成立や契約の終了を認めた事実は、記録上見当たらないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1959.01.22 最高裁第一小法廷 判決 | 誤って買収した牧野の買収・売渡の取消し 不服申立ての期間が過ぎて処分が確定しても、放置したときの公益上の不利益が関係者の不利益よりはるかに重大なら、処分をした役所は取り消すことができる。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1959.01.22 最高裁第一小法廷 判決 | 自治体の土地の譲渡義務と再審 申立人が再審の理由として挙げた点は判決に影響する事項ではないことが明らかで、法律が定める再審の理由に当たらないとした。 | 却下 | 斎藤 悠輔 |
| 1959.01.22 最高裁第一小法廷 判決 | 営業所長を名乗った人の依頼と会社の責任 高裁の判決理由は複雑で重複もあるが、矛盾はないとして、設計者の上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1959.01.22 最高裁第一小法廷 判決 | 仮処分で選ばれた船の保管人と国の責任 国家賠償法による賠償には公務員の故意か過失が必要で、執行吏にそれがない以上、国は賠償責任を負わない。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |