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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1959.01.20 最高裁第三小法廷 決定 | 控訴趣意書を出さなかった控訴の棄却 申立人は弁護人選任の通知に回答せず、指定された期限までに控訴趣意書も出さなかったので、控訴を棄却したことに違法はないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1959.01.20 福岡高裁 第二民事部 | 保証の取消しを申し立てる裁判所 なお、仮処分の執行が取り消されただけでは、保証を立てておく理由がただちになくなったとはいえないと指摘した。 | — | 鹿島 重夫 |
| 1959.01.14 広島高裁 第三部 | 強制執行を争う裁判と債権の譲受人 民事訴訟法の承継の規定は、裁判中に当事者の立場を受け継いだ場合を広く指すので、権利を譲り受けた者だけでなく債務を承継した者も自ら参加できる。 | — | 岡田 建治 |
| 1959.01.08 最高裁第一小法廷 判決 | 無断の又貸しによる家屋の賃貸借の解除 又貸しは何度も続き、飲食店向けの改造もされていたので、無断の又貸しを理由にした解除は適法だとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1959.01.08 最高裁第一小法廷 判決 | すでに転用された農地への転用許可 以上から二審の判断は正しく、憲法違反の主張も前提を欠くとして、訴えた人たちの上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1959.01.08 最高裁第一小法廷 判決 | 遺言の筆跡を裁判官が自ら判断 裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1959.01.08 最高裁第一小法廷 判決 | 占有回収の訴えが成り立つか 裁判官全員の意見が一致した。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1959.01.08 最高裁第一小法廷 判決 | 登記名義と所有者であることの推定 登記を消させたい相続人たちの側が、証拠でこの推定を覆す責任を負う。それができていないとした二審の判断を認め、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1959.01.06 名古屋高裁 第一部 | 再抗告理由書の提出遅れと注意書の誤り 書記官が注意書を取り違えた過失はあるが、期間は法令を調べるか裁判所に問い合わせれば容易に分かり、申立人にも責任があるので、後からの提出は認められないとした。 | — | 山口 正夫 |
| 1958.12.27 東京高裁 第一一刑事部 | 強盗殺人の自白と裏付け証拠 盗まれた870円の直接の証拠がなくても、盗んだと述べた押入の行李が現場に実在し、自白の裏付けになるから、自白だけで認定した違法はないとした。 | — | 山本 謹吾 |
| 1958.12.27 東京高裁 第一民事部 | 一度失った明渡請求権と強制執行 債権者は建物の所有権と地位を回復しており、返済期限の変更も新たな証拠の申出がなく認められないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 柳川 昌勝 |
| 1958.12.26 最高裁第三小法廷 決定 | 手形割引を頼まれて受け取った金の横領 3人の上告の理由は事実の誤りや刑の重さへの不満などで、上告できる理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1958.12.26 広島高裁 岡山支部 第二部 | 役員選任決議の取消訴訟と元取締役の参加 参加の申立ては不適法で、会社も株主の主張する事実を認めているから、決議の取消しの請求は正当だとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 高橋 英明 |
| 1958.12.26 広島高裁 岡山支部 第二部 | 途中で解除された不動産仲介の報酬 本件の解除は正当な理由によるもので報酬逃れとは認められないとし、一審の判決を変更して、上限額20万100円の10分の2の4万20円と遅延損害金の支払いを命じた。 | — | 高橋 英明 |
| 1958.12.25 最高裁第一小法廷 決定 | 破産前の保全処分への抗告の期限 したがって法律が認めた場合に当たらず、不服申立てを退け、費用は申立人の負担とした。 | 却下 | 高木 常七 |
| 1958.12.25 最高裁第一小法廷 判決 | 約束手形の支払を求めた裁判の上告 裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.12.25 最高裁第一小法廷 判決 | 弁護士の欠席と二審の進め方 弁護士が審理の再開を求めたことも記録からは認められないと指摘した。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.12.25 最高裁第一小法廷 判決 | 農地の売渡し相手の誤りと処分の効力 申立人は決められた期間内に処分の取消しを求める訴えを起こしていないので、無効の確認を求める請求は認められないとした二審の判断を正しいとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.12.25 最高裁第一小法廷 判決 | 責任のない事情による離婚の可否 実家に帰った理由などについての二審の事実認定は証拠で裏づけられているとして、不服の申立てを退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.12.25 最高裁第一小法廷 判決 | 貸家の解約申入れの正当な理由 家主が挙げた事情を家主に有利に考えても、2部屋だけに正当な理由を認め、中央の一戸には認めなかった二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |