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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1958.12.25 最高裁第一小法廷 決定 | 判決の食い違いを理由に破棄した後の刑の重さ そのため、刑が重すぎるという控訴の主張に特に答える必要はなく、答えなかった二審判決は違法ではない。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.12.25 最高裁第一小法廷 判決 | 血液型などの鑑定による父子関係の認定 どの証拠を採用するかは事実を調べる裁判所の判断に任されている。別の鑑定人Fの鑑定も認定と矛盾しないので、さらに鑑定を命じる必要はない。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.12.25 最高裁第一小法廷 判決 | 停電ストでのスイッチ操作と業務妨害 正当な争議行為とした高裁の判断は過去の最高裁判例に反するので、判決を取り消し、高松高等裁判所に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.12.25 最高裁第一小法廷 判決 | 発電所ストと水門開放・ピケの限界 認められた事実のもとでも、ピケは正当な範囲を超えて威力業務妨害罪にあたり得るとして、二審判決を取り消し、高裁でやり直させた。 | 破棄差戻 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.12.24 最高裁大法廷 判決 | 寺院への国有境内地の返還と憲法 原告には譲ると決まっているので、譲る日までは国からの無償貸付けが続き、原告は土地を使う権利を持つとして、上告を退けた。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1958.12.24 最高裁第三小法廷 決定 | 判決の解釈を求める申立ての要件 この申立ては、その条件に当てはまらないと判断した。裁判官全員が同じ意見だった。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1958.12.24 仙台高裁 秋田支部 | 組合の原野の無断売却と横領 横領は自分の利益を図らなくても成立し、代金を組合員に分けても罪は免れないとして、業務上横領で懲役6月、執行猶予2年とした。 | 破棄自判 | 松村 美佐男 |
| 1958.12.24 広島高裁 第二部 | 夫との人違いに乗じた性交と準強姦 精神鑑定や周到な手口から、加害者の精神状態が弱いとの主張を退け、犯行の動機や回数などから一審の刑はやむを得ないとした。 | 棄却 | 柴原 八一 |
| 1958.12.23 大阪高裁 第一刑事部 | 恐喝で渡した借用証書の返還 押収された証書は、Bから受け取った現物ではなく被告人が作った写しで、犯罪で得た物に当たらないから、この点からもBに返すべき物ではない。 | 破棄自判 | 万歳 規矩楼 |
| 1958.12.20 東京高裁 第一〇刑事部 | 米兵を使った免税品の購入と関税逃れ ただ、未遂も既遂と同じ条文の例で処罰され、具体的な事実や犯行の事情も変わらないため、この誤りは判決に影響しないとした。 | 棄却 | 中西 要一 |
| 1958.12.19 最高裁第一小法廷 決定 | 教育研究所の捜索と学問の自由 憲法35条違反などのその他の主張は、実質的には理由の不備や事実誤認・法令違反をいうもので、特別抗告ができる理由に当たらない。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.12.19 東京高裁 第九刑事部 | 別の被告人の趣意書を引用した控訴 前の裁判所で調べていない証拠は引用から除くと明記し、引用の範囲も明確だ。添付も説明もなく内容が分からなかった過去の判例の事案とは違うとした。 | — | 中野 保夫 |
| 1958.12.18 最高裁第一小法廷 判決 | 無断転貸の土地の明渡しと権利の濫用 二審が認めた事実のもとでは代位請求は権利の濫用に当たらないとした判断を正しいとし、上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.12.18 最高裁第一小法廷 判決 | 家屋明渡しと判決言渡しの手続 判決言渡しの記録には原本に基づいて言い渡したと明記されており、法律上その記録が証拠になるため、原本なしで言い渡したという主張は認められない。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.12.18 最高裁第一小法廷 判決 | 家屋明渡しと統制家賃の増額 統制家賃は他の物価より非常に安いので、上限額が引き上げられれば、特別な事情がない限り借家人も増額に同意したと考えるのが相当だ。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.12.18 最高裁第一小法廷 判決 | 土地改良区の総代選挙と公職選挙法 土地改良法などにはこの条文を当てはめる定めがないため、総代選挙には当てはまらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1958.12.18 最高裁第一小法廷 判決 | 足りない供託金を受け取ったときの効力 貸主は、受け取るときに異議をとどめるなどの特別な事情を主張・証明しておらず、二審の判断は正しいとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.12.18 東京高裁 第一一刑事部 | 盗む前の杉材の売却あっせん 手助けの事実は起訴内容に含まれており、無罪とした一審は誤りだとして判決を取り消し、窃盗の手助けの罪で懲役6月、執行猶予3年とした。 | — | 山本 謹吾 |
| 1958.12.16 東京高裁 第二民事部 | 保険代理店の保証と身元保証法 債務免除の証拠はなく、保証人の主張はすべて退けた。保険会社が請求を減らしたため一審判決を変更し、残金と昭和31年1月以降の年6分の損害金の支払いを命じた。 | — | 奥田 嘉治 |
| 1958.12.15 最高裁第三小法廷 決定 | 最高裁の決定に対する不服申立て 申立ては不適法であるとし、抗告の費用は申立人が負担するとした。 | 却下 | 垂水 克己 |