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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1958.12.15 最高裁第二小法廷 決定 | 裁判官を忌避する申立てと却下決定 法律の「その裁判官所属の裁判所」が決定するとは、同じ裁判所の裁判官で構成された合議体が決めることを指す。違憲の主張は前提を欠くとして、抗告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.12.11 最高裁第一小法廷 判決 | 預かった大豆を返せなくなった責任 そのため、賠償の責任を認めた判決の理由づけに足りないところはないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.12.11 最高裁第一小法廷 判決 | 代理権があると信じた取引と代金の支払 買い手の会社はDに代理権があると信じて売買したという二審の事実認定は、経験則に反しないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.12.11 最高裁第一小法廷 判決 | 休職辞令書の日付と判決理由の不備 憲法違反という主張は、中身を見ると二審が任されている証拠の扱いへの不満にすぎず、最高裁で取り上げる理由にならないとして、訴えを退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.12.11 最高裁第一小法廷 決定 | 地方公務員法違反の疑いと勾留の理由 主張は結局、勾留の理由がないとした原審の事実の判断を批判するものにすぎず、特別抗告ができる理由にあたらないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.12.11 最高裁第一小法廷 判決 | 親が子を代理した手形の譲渡 借金の免除についての高裁の証拠の見方は正しいとし、支払いを求められた側の上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠補 |
| 1958.12.10 高松高裁 第一部 | 条件変更を隠した入札と談合罪 条件変更を1人にしか知らせず、入札価格に20万円程度の差が出る可能性があった本件はこれに当たるとして、原判決を破棄し無罪とした。 | 破棄自判 | 玉置 寛太夫 |
| 1958.12.09 仙台高裁 刑事部 | 鉱業代理人も保安法で処罰 一審判決は法令の解釈適用を誤り、判決に影響することが明らかだとして破棄し、審理を福島地裁平支部に差し戻した。 | 破棄差戻 | 門田 実 |
| 1958.12.09 大阪高裁 第二刑事部 | 他人の暴行に乗じた強姦未遂の成否 男性は自ら暴行しておらず、暴行した者らとの共犯関係も証拠上認められないとした。また、自分の意思でやめた中止未遂にあたるとして、この件の刑を減軽した。 | 破棄自判 | 児島 謙二 |
| 1958.12.09 東京高裁 第八刑事部 | 密輸腕時計の売却代金の没収 手元に残る腕時計127個はこの人物の所有で没収すべきだとして、一つ前の判決を取り消し、懲役1年(執行猶予3年)、罰金60万円、没収と約330万円の追徴を命じた。 | 破棄自判 | 谷 中董 |
| 1958.12.05 福岡高裁 第二民事部 | 実態と違う仮登記に基づく本登記 仮登記の日付の1日違いは効力に影響せず、条件が満たされれば、原因と日付の訂正登記を併せて求めなくても本登記を請求できるとした。 | 棄却 | 鹿島 重夫 |
| 1958.12.02 札幌高裁 | 踏切の遮断機と一時停車の義務 踏切の係員に止められず前の車が一時停車していても停車は免除されないとし、同種の前科があることから上限の罰金3000円も重すぎないとして控訴を退けた。 | 棄却 | 羽生 田利朝 |
| 1958.12.02 大阪高裁 第一刑事部 | 深夜業禁止違反の罪の数え方 長期間ほぼ連日、多数の女性を深夜に働かせ、労働基準監督官の注意後も続けたので悪質であり、刑は重すぎないとして控訴を退けた。 | 棄却 | 万歳 規矩楼 |
| 1958.11.29 名古屋高裁 | 二重登記と競売後の移転登記 49条6号は同じ登記用紙の中の形式的なつながりを守る規定で、二重登記の解決にまで広げて使えず、登記を拒むには明確な法律の根拠が必要だとした。 | 棄却 | 県宏 |
| 1958.11.29 東京高裁 第一〇民事部 | 青色申告の更正通知と理由の記載 本件の理由の通知は期限から3年以上過ぎた後のもので無効だ。更正の取消しを認めた一審の結論は正しいとして、税務当局の控訴を退けた。 | 棄却 | 梶村 敏樹 |
| 1958.11.27 最高裁第一小法廷 判決 | 借地権の譲り受けと地主の承諾 そのため家の持ち主の訴えを退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1958.11.27 最高裁第一小法廷 決定 | 高裁の抗告決定への異議申立て 異議申立てを認める条文は、こうした高裁の決定には当てはまらない。そのため異議申立ては不適法で、これを前提とする特別抗告も不適法だとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.11.27 最高裁第一小法廷 判決 | 一時使用の借地と建物の買取請求 一時使用の借地には借地法10条の建物などの買取請求権がないとする過去の最高裁判例を変える必要はないとし、借主の上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.11.26 東京高裁 第七民事部 | 国有工場の払下げ解除と信義誠実 売買契約はなお続いているとして一審判決を取り消し、約7968万円の支払と引換えに、登記の移転と引渡しを国に命じた。 | — | 藤江 忠二郎 |
| 1958.11.25 最高裁第三小法廷 判決 | 建物明渡しの即決和解の有効性 看板を掲げた時期について二審の認定に誤りがあったとしても、結論に影響するものではないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |