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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1956.10.25 最高裁第一小法廷 決定 | 無届けの貸金業と公訴時効 このような営業の罪の公訴時効は、最後の行為が終わった時から数え始めるとして、高裁の判断を正しいとし、申立てを退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1956.10.25 最高裁第一小法廷 決定 | 巡査による逮捕は現行犯逮捕か 裁判官全員一致の意見だった。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1956.10.25 最高裁第一小法廷 判決 | 殺意のある強姦致死の罪の当てはめ方 そのほかの主張は事実誤認や刑の重さへの不服にすぎず、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1956.10.24 最高裁大法廷 判決 | 解雇に抗議した会社屋上占拠 政令325号は平和条約の発効で効力を失ったので、刑が廃止された場合にあたる。そのためAaのこの罪は免訴とし、残りの罪で懲役6月とした。 | その他 | 田中 耕太郎 |
| 1956.10.23 最高裁第三小法廷 判決 | 開拓用の未墾地買収の取消し 土地が農業に向かないという主張は、二審の証拠の評価や事実の認定を非難するだけなので、受け入れられないとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1956.10.23 最高裁第三小法廷 判決 | 土地売買の無効確認と売主側の意図 申立人がその土地の上に家を持っているかどうかは結論に直接影響しないので、二審がその点を判断しなくても違法ではない。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.10.23 最高裁第三小法廷 決定 | 選挙違反事件の法廷での検察官の質問 憲法違反の主張も、中身は刑の重さや事実認定への不満だとした。公職選挙法252条が憲法に反しないことは、すでに最高裁の判例で示されているとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1956.10.23 最高裁第三小法廷 判決 | 強盗殺人事件の自首の成否 死刑を定めた刑法の規定は憲法36条に反しないとした過去の判例があるとした。被告人の自白などから、殺すつもりがあったことも認められるとした。 | 棄却 | — |
| 1956.10.23 最高裁第三小法廷 判決 | 鑑定なしで覚せい剤と認定できるか 被告人や取引相手が覚せい剤だと述べていたことなどから、鑑定なしで覚せい剤と認めたのは不当ではないとした。L体が対象外だという主張には法律上の根拠がないとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1956.10.23 最高裁第三小法廷 判決 | 新村長が決まった後の不信任議決の争い 給料を求めたいなら、別に給料を求める訴えを起こせばよい。給料の問題があるからといって、この訴えが認められることにはならないとして、前村長の上告を退けた。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1956.10.23 最高裁第三小法廷 判決 | 無権原の建物の借り手と地上権者への賠償 会社の従業員の根拠の乏しい推測だけで純益を月30万円と認めたのは違法だ。また、回復登記の期限を過ぎても権利そのものは失われず、A2の登記の抹消を求めることができる。 | その他 | 小林 俊三 |
| 1956.10.19 最高裁第二小法廷 判決 | 代理権があると信じた買主と土地売買 持ち主が持ち出した過去の判例は事実関係が違うので、この事件には当てはまらない。そのほかの主張は、証拠の評価や事実認定への不服にすぎない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.10.19 最高裁第二小法廷 判決 | 控訴審で国選弁護人を付けるのが遅れた件 以上から上告を退けた。これは最高裁大法廷の過去の判決が示したとおりだとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.10.18 最高裁第一小法廷 判決 | 村議会選挙の誤字のある投票の扱い 上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1956.10.18 最高裁第一小法廷 判決 | 家出した配偶者と相手への慰謝料 裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1956.10.18 最高裁第一小法廷 判決 | 試験中のカンニングと大学の停学処分 二審が懲戒権者の裁量を裁判所が判断できないとしたわけではないとした。また、二審の判断を前提にすると憲法違反の主張は成り立たず、処分を違法でないとした判断は正しいとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1956.10.18 最高裁第一小法廷 判決 | 手続に問題がある登記の効力 ただし、本当の登記義務者でない人が申請したなど特別な事情があれば別だとした。そのうえで二審の判断を正しいと認め、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1956.10.18 最高裁第一小法廷 判決 | 売掛代金の請求をめぐる上告 残りの主張は高裁の証拠の選び方や事実認定への不満にすぎず、その認定は証拠から認められるとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1956.10.16 最高裁第三小法廷 判決 | 共同代表の一人が出した約束手形 手形を出す元になった借りなどはないという会社の主張は、二審で出されていなかったので取り上げず、会社の上告を退けた。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1956.10.16 最高裁第三小法廷 決定 | 接見の制限と供述調書の証拠能力 供述が本人の意思によるものかどうかは、話した当時の状況から判断する。本件でAの調書を証拠と認めた二審の判断は相当だ。 | 棄却 | 島 保 |