判決をさがす
収録判決 67,876件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1956.10.16 最高裁第三小法廷 決定 | 覚せい剤の「製造」はどこまでか この解釈によれば被告人のしたことは製造にあたることが明らかで、一審を支持した二審の結論は正しいとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.10.16 最高裁第三小法廷 決定 | けがの起訴で暴行の罪を認めた事件 日時・場所・被害者が同じなので、傷害の起訴で暴行を認めてもよいとした。起訴状の罪名の条文の誤りも、起訴の効力に必ずしも影響しない。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.10.13 高松高裁 第四民事部 | 競売開始後に請求額の過大を争えるか 免除の事実は認められず、借主側の主張でも8万円は残る。最低競売価額は計9万円で全部の競売が必要なため、抗告を退けた。 | 棄却 | 石丸 友二郎 |
| 1956.10.13 東京高裁 第四民事部 | 偽証の起訴猶予と再審の要件 問題の証言は売主を決める直接の証拠でなく、判決が変わる可能性もないか、とるに足らないため、再審の訴えを不適法として却下した。 | 却下 | 大江 保直 |
| 1956.10.13 東京高裁 第四民事部 | 競売の最低価格の再引き下げ 裁判所が必要と認めれば条件を変更できるとの規定は、戦時統制下で作られ、公益上の必要がある場合を指すもので、本件には当たらない。 | — | 大江 保直 |
| 1956.10.12 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙管理委員会の職員による訴訟代理 高裁で委員会を代理したのは委員会の書記で、そのことは指定の書面で確認できる。原告の主張は理由がなく、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.10.12 最高裁第二小法廷 判決 | 約束手形金の請求と上告の理由 2つ目の主張は、二審の判決の内容を誤解したもので、これも上告できる理由にならないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.10.12 最高裁第二小法廷 判決 | 執行文を付ける際の引継ぎの証明 この判断で結論は正しいので、二審のほかの判断が正しいかどうかは検討するまでもないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.10.12 最高裁第二小法廷 判決 | 似た登録商標がある出願の拒絶 既存の商標が40年あまり使われていなくても、法律にもとづいて取り消されていない限り、それに似た商標は登録できないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.10.12 最高裁第二小法廷 判決 | 農地委員の子への農地売渡しと議決 議事録は議事を証明する書類にすぎず、ないことだけで違法とはいえない。訴えた人たちに優先して買う資格も認められず、残りの部分の上告は退けた。 | その他 | 栗山 茂 |
| 1956.10.12 最高裁第二小法廷 決定 | 予備的訴因の追加命令と裁判官忌避 憲法違反の主張は前提を欠き、特別抗告の適法な理由にならないとして、裁判官全員一致で抗告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.10.12 最高裁第二小法廷 判決 | 配給米の横流しと推認による事実認定 当てはめた省令の条文には誤りがあった。しかし、食糧管理法本体の条文の適用は正しいので、判決を取り消すほどの誤りではなく、上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.10.12 最高裁第二小法廷 判決 | 問屋が販売をまた頼んだ場合の代金請求 別の問屋が売主に対して直接権利と義務を持つとした二審の判断は誤りだ。二審判決を取り消し、売主の控訴を退けた。 | 破棄自判 | 栗山 茂 |
| 1956.10.12 東京高裁 第七民事部 | 破産前の抵当権と競売取得の取消し 取消しにより不動産は抵当権のない破産財産となり、債権者名義の登記は売却の妨げになるため、管財人は抹消を求められるとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 藤江 忠二郎 |
| 1956.10.11 最高裁第一小法廷 判決 | 在外会社の財産整理と借家の解約 裁判に出てきた借り手側の事情を考えに入れても、この結論は変わらないとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1956.10.11 最高裁第一小法廷 決定 | 判決中の前科の書き誤りと上告 そのため、これらの書き誤りは判決の結論に影響する違法とはいえないと判断した。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1956.10.10 最高裁大法廷 判決 | 無罪判決を高裁が調べ直さず有罪にした事件 そのため盗品保管の部分の高裁判決を取り消し、高裁でやり直させることにした。 | その他 | 田中 耕太郎 |
| 1956.10.09 最高裁第三小法廷 判決 | 手形の直接の相手と悪意の抗弁 一部のお金しか受け取っていないという主張は、二審が認めなかった事実を争うものにすぎず、理由がないとして上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.10.09 最高裁第三小法廷 判決 | 造船会社の退職金規定の効力 会社が主張していない事実について、二審の裁判所が会社に説明を促す義務はなかったとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.10.09 最高裁第三小法廷 判決 | 代理で受け取った裁判書類の送達の効力 違憲の主張は前提を欠き、その他の主張も判決に影響する法令違反ではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |