判決をさがす
収録判決 67,876件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1956.09.21 最高裁第二小法廷 判決 | 損害賠償請求の上告を退けた例 裁判官4人全員が同じ意見だった。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.09.21 最高裁第二小法廷 判決 | 相殺の主張の却下と契約の条件 Dの立ち退きが契約の条件だった事実はないと二審が認めており、上告の主張はその事実認定を争うだけなので、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.09.21 福岡高裁 宮崎支部 | 選挙買収の資金の仲間内での受け渡し 運動員らに金を配った事実は認め、A2を懲役6月、A3を懲役10月、A1を懲役6月とし、A1の実刑は重すぎるとしてA2とA1に執行猶予3年を付けた。 | 破棄自判 | 筒井 義彦 |
| 1956.09.20 最高裁第一小法廷 判決 | 戦災後の土地使用の承諾と建物の撤去 そのほかの主張は、高裁が認めた事実と違う事実を前提にしているので採用できないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1956.09.20 最高裁第一小法廷 判決 | 土地の所有権確認と契約書の要否 土地の接収が行政処分によるものだという主張は二審でしていなかったので、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1956.09.19 最高裁第一小法廷 決定 | 弁護士事務員のミスと控訴の打ち切り そのため、最高裁への特別抗告が認められる理由には当たらないと判断した。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1956.09.19 東京高裁 第一刑事部 | 納税証明書の書きかえと偽造罪 署長の名義は元のままでも、証明の内容が全く異なり、証明の対象も別人になったので、新しい証明書を作ったといえる。 | 棄却 | 大塚 今比古 |
| 1956.09.18 最高裁第三小法廷 判決 | 売春防止法の違憲確認の訴え この訴えは申立人の具体的な権利と関係なく売春防止法の無効確認を求めるものなので、不適法として退け、裁判費用は申立人の負担とした。 | 却下 | 島 保 |
| 1956.09.18 最高裁第三小法廷 判決 | 市議会議員選挙の投票の読み方と効力 高等裁判所の判断に法令や経験則に反する違法はなく、上告した側の主張はすべて理由がないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1956.09.18 最高裁第三小法廷 判決 | 控訴審での請求の減縮と控訴棄却 二審は残った家屋明渡しの請求だけを審理して一審の判断を維持したもので、求められていない損害金の支払いを命じたことにはならない。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1956.09.18 最高裁第三小法廷 判決 | 手形裏書の欄外の印と拒絶証書の免除 署名が裏書と免除を兼ねると見た二審の事実認定は妥当で、経験則にも反しないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1956.09.18 最高裁第三小法廷 判決 | 任せた印章の無断使用と表見代理 経営者のほかに相続人がいたかどうかは、表見代理が成り立つかどうかに影響しないとして、経営者の上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1956.09.18 最高裁第三小法廷 判決 | 留守中の家の管理人と借家権の引継ぎ そのほかの主張は、証拠の扱いや事実認定に対する不服にすぎず、上告の理由にならないとして、持ち主の上告を退けた。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1956.09.18 最高裁第三小法廷 判決 | 南西諸島への密輸出と関税法の改正 法律で許された範囲の普通の刑は、被告人には重く感じられても、憲法が禁じる「残虐な刑罰」に当たらない。被告人側の上告は退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1956.09.18 最高裁第三小法廷 判決 | 家督相続人を指定した遺言の効力 遺言執行者がいる場合、遺言執行者は自分の名前で裁判の当事者になれる。親族らが遺言執行者を相手に持分の確認を求めることは許され、判決の効力はEにも及ぶ。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1956.09.18 最高裁第三小法廷 判決 | 親族の管理人による土地売却と表見代理 Eが直前に送った実印で契約し、代金は全額借金の返済に充てられた。相続人らが言う事情は二審が認めた事実ではないため、取り上げなかった。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1956.09.18 最高裁第三小法廷 決定 | 共犯者の裁判を担当した裁判官の忌避 その他の主張は特別抗告が認められる理由に当たらないとして、全員一致で特別抗告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.09.17 東京高裁 第七刑事部 | 就職あっせんを装った少女への強姦 少女の年齢や事件の経過から、抵抗できない状態だったとの証言は軽視できず、控訴した人物もその状態を認識していたと判断した。 | 棄却 | 三宅 富士郎 |
| 1956.09.15 福岡高裁 宮崎支部 | 日本銀行券は関税法の「貨物」か 外国為替の法律が銀行券を貨物から外すのは立法上の便宜からで、その法律と関税法とで貨物の範囲が一致するとは限らない。 | 棄却 | 西岡 稔 |
| 1956.09.15 福岡高裁 第一民事部 | 競売の公告と増築された映画館 観覧席と事務室は建築の正規の確認がなく、保健所に使用を禁じられて使えないため価格は増減しないとし、不服を退けた。 | 棄却 | 川井 立夫 |