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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1955.12.01 最高裁第一小法廷 決定 | 強盗事件の上告と弁護人の選任 被告人本人の訴えは、事実の誤りや刑が重すぎるという主張にとどまり、上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1955.12.01 最高裁第一小法廷 決定 | 売春させる目的の就職あっせん 被告人側の主張は、高裁の判断を取り違えたうえでの違憲の主張なので、上告理由にあたらないとして上告を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1955.12.01 最高裁第一小法廷 決定 | 窃盗未遂の上告と簡易な公判手続 一審で被告人側が証人尋問を求めたり書類の証拠に異議を述べたりした形跡はなく、主張の前提を欠くとした。刑が重すぎるという主張も上告理由に当たらないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1955.12.01 最高裁第一小法廷 判決 | 町長の退職と当選無効の訴え 高裁判決を取り消したうえで、住民らの請求を最高裁自身が退けた。裁判費用は全部町長側の負担とした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1955.12.01 最高裁第一小法廷 判決 | 登記抹消の判決と所有権の確定 前の判決では、所有権は求める判決の内容にも主文にも示されていなかった。所有権まで確定したとした二審の判断は誤りなので、判決を取り消して高裁に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 岩松 三郎 |
| 1955.12.01 最高裁第一小法廷 決定 | 控訴審で刑だけ改めるときの事実認定 刑が重すぎるという主張は上告が認められる理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1955.12.01 札幌高裁 第三部 | 請負契約書2通と印紙を貼る義務 有罪の判断は維持したが、動機や脱税額などの事情から罰金8000円は重すぎるとして一審判決を取り消し、罰金2000円とした。 | 破棄自判 | 原 和雄 |
| 1955.11.30 最高裁第二小法廷 決定 | 差し戻された後の一審の進め方 裁判が遅れたことは判決を取り消す理由にならず、二重処罰の禁止などほかの主張も採用できないとして、不服申立てを退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.11.30 最高裁大法廷 判決 | 公務員に怠業をそそのかす罪と言論の自由 最高裁は自ら判決し、重いほうの国家公務員法違反の刑によって、4人をそれぞれ懲役3月とした。政令違反の部分は一つの行為として起訴されていたため、別に免訴は言い渡さなかった。 | 破棄自判 | 田中 耕太郎 |
| 1955.11.30 最高裁大法廷 判決 | 納税しないようあおった発言と占領下の勅令 一審と二審の判決を取り消し、地方税法違反の部分だけで被告人を懲役2月、執行猶予2年とした。 | 破棄自判 | 田中 耕太郎 |
| 1955.11.30 東京高裁 第一民事部 | 株の払込領収証の転々流通と権利取得 貸主が事情を知っていた証拠はないとして控訴を退け、Aの側との関係で、貸主が株主であり名義変更を求める権利を持つと確認した。 | 棄却 | 柳川 昌勝 |
| 1955.11.29 最高裁第三小法廷 判決 | 手形の裁判と鑑定結果の扱い その他の主張は二審の事実の認め方を非難するものにすぎないとして退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1955.11.29 最高裁第三小法廷 判決 | 農地買収と賃貸借解約不許可の効力 憲法13条などに反するという主張は、中身は処分の無効の主張に憲法違反という名前を付けただけであり、判断するまでもないとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1955.11.29 最高裁第三小法廷 判決 | 市道を私有地と誤信した土地賃貸借 Bに重大な不注意はなかった。契約が無効と決まった以上、予備的に主張された合意解除について判断する必要はない。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.11.29 最高裁第三小法廷 決定 | 控訴趣意書の提出期限と弁護人への通知 選任届が通知の発送後に出された弁護人に期限を知らせなかったのは当然で、高裁の手続に違法はないとして、抗告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1955.11.29 最高裁第三小法廷 決定 | スパイ行為を理由とする暴行事件の上告 記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1955.11.29 最高裁第三小法廷 判決 | 自白と盗難被害届による窃盗の認定 刑の重さや事実の誤りなどの主張は上告できる理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1955.11.29 最高裁第三小法廷 決定 | ろうあ者の殺人と刑の軽減 一審と二審は、罰しない規定ではなく刑を軽くする規定を使う理由を、実質的に判決の中で示していると判断した。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1955.11.29 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙違反事件の供述調書の任意性 記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1955.11.29 最高裁第三小法廷 決定 | 共同犯行で起訴、手助けと認定 記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |