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判決裁判所結果裁判長
1955.11.29 最高裁第三小法廷 決定盗品と知っていたかの認定と執行猶予

執行猶予を付けないことがすぐに憲法36条違反になるわけではないことは、最高裁がくり返し示してきたとおりだと述べた。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 小林 俊三
1955.11.29 最高裁第三小法廷 判決「監禁」とはどういうことか

そのほかの主張は、事実認定や刑の重さへの不満などで、最高裁に訴えられる理由にあたらないとして、訴えを退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 本村 善太郎
1955.11.29 最高裁第三小法廷 判決自白を裏づける証拠と窃盗の有罪

この判断は、弁護人が引用した最高裁の過去の判例の考え方とも合っており、その判例を変える必要もないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1955.11.29 最高裁第三小法廷 判決建物損壊事件と証人申請の却下

期限後に出された被告人の趣意書や上申書などについては、判断しなかった。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1955.11.29 最高裁第三小法廷 判決反対尋問のない証人調書と憲法

このため、質問の機会なしに作られた証人尋問調書を証拠に使える刑訴法321条1項1号は憲法に反しないと過去の判例どおり判断し、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 小林 俊三
1955.11.29 最高裁第三小法廷 判決恐喝事件での弁論再開と証人申請

記録から自白が無理に言わされたものとは確認できない。また「公平な裁判所」とは、組織や構成の面で不公平のおそれがない裁判所という意味で、再開の拒否とは関係ないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1955.11.29 最高裁第三小法廷 判決保険会社が預かったお金の返還

生命保険会社でも、ときにお金を預かることは目的のために必要となり得るので、目的の範囲内だ。このため保険会社の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1955.11.29 最高裁第三小法廷 判決検察官調書を証拠にすることと証人尋問権

被告人が書類を証拠にすることに同意した場合は、供述が自分の意思でされたかの調査は不要であり、手続にも違法はないとして上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 小林 俊三
1955.11.29 大阪高裁 第三民事部証拠の写しを出さなかった不利益

写しがなく裁判官も全員交代して文書の中身が分からないため、不利益は提出を怠った貸主側が負い、反対の証拠がない場合と同じに扱った。

大阪高裁 第三民事部
棄却 田中 正雄
1955.11.29 東京高裁 第四刑事部罰金も選べる罪と3人の裁判官

刑を軽くする理由もないのに法定の下限の懲役1年を下回る刑を2人に言い渡した点も法律の適用の誤りだとし、事件を一審に差し戻した。

東京高裁 第四刑事部
破棄差戻 花輪 三次郎
1955.11.26 東京高裁 第一一刑事部親族の山林での窃盗と告訴

森林窃盗を有罪とした前の判決に、弁護人が言うような手続の違法はないとして、控訴を退けた。

東京高裁 第一一刑事部
棄却 久礼 田益喜
1955.11.25 最高裁第二小法廷 判決町長選挙の当選の効力と主張できる理由

ただ、高裁はその主張の一つ一つも証拠に基づいて判断していたため、結論に影響する法令違反はないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1955.11.25 最高裁第二小法廷 判決和解不成立の当日に審理を終えた手続

Bが家屋の所有権を得たことは明らかで、法廷にいた証人の尋問にも相手側は異論を述べていなかったため、二審に違法はないとして上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1955.11.25 最高裁第二小法廷 判決借地権の特別上告判決への再審の訴え

二審・三審の判決が違法だという主張は、最高裁判決をやり直す理由には当たらない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1955.11.25 最高裁第二小法廷 判決町長選挙での投票箱の点検者

そのほかの手続の不備も選挙を無効にするほどではなく、残りの主張は事実認定への不服にすぎないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1955.11.25 最高裁第二小法廷 判決税金滞納で差し押さえた建物の賃借人

これと同じ考えで借主Aの言い分を退けた高裁の判断は正しいとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1955.11.25 最高裁第二小法廷 判決他人の物を競売した債権者の過失

持ち主側にも落ち度があるので賠償を減らすべきだという主張は、二審で出されていなかったため取り上げなかった。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1955.11.25 東京高裁 第五民事部国有林の払下げと行政処分

仮に行政処分だとしても、整備法は1955年3月末で失効し、契約に至らなかった申込みでは売払いを受けられないので、取消しを求める利益はない。

東京高裁 第五民事部
棄却 斉藤 直一
1955.11.24 最高裁第一小法廷 決定共犯者の自白を裏付けに使えるか

残りの主張は事実の誤り、刑の重さ、手続違反をいうものにすぎず、上告理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 真野 毅
1955.11.24 最高裁第一小法廷 決定爆発物・放火未遂事件の上告棄却

二審が良心に従わず独立していなかった事実も、供述が強制や拷問によった証拠もなく、適法な上告理由に当たらないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 斎藤 悠輔

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