判決をさがす

警視総監の権限を緊急時に警察署長へ任せることも違法ではなく、巡査の制止は公務に当たるとして、控訴を退けた。

控訴を審理する裁判所は、控訴で主張されていない点まで調べるかどうかを自分で決められる。調べなくても違法ではないとした。

第一審判決を取り消し、証拠を供述ごとに特定し直したうえで、自ら窃盗の事実を認めて被告人を懲役8月とした。

被告人本人の主張は事実の認め方への不満にとどまり、最高裁で取り上げる理由にならない。判決を取り消すべき事情も見当たらない。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらなかった。

「犯人が盗んだと言うなら盗まれたもの」という被害届は証拠としての価値が非常に低い。しかし被告人が証拠とすることに同意しているので証拠にでき、自白を裏付ける証拠に使っても違法ではないとした。

控訴審で主張しなかった点は上告の理由にならず、挙げられた古い判例も本件には当てはまらないとして、上告を退けた。

事実の認定に重大な誤りがあるという主張は、最高裁が職権で判決を取り消すべき場合にあたらないとして、上告を退けた。

刑法56条・57条は憲法に違反しないという大法廷の判例（1949年）があり、変える必要はないとした。

記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、申立てを退けた。最高裁での費用は被告人の負担とした。

弁護人が挙げた過去の判決は暴力を使ったけがの事件についてのもので、この事件には当てはまらないとして、上告を退けた。

期限を過ぎてから出された上告理由の補正書などは、判断の対象にしなかった。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき理由は見当たらない。

「検察官」は検事総長、検事、副検事など検察の仕事をする役人をまとめた呼び方で、刑事訴訟規則のいう官名に当たると判断した。

証人の話などから心神耗弱に至っていないと認めた二審の判断は、証拠に照らして正しい。このため上告を退けた。

二審は、Dの代金支払いについて連帯保証の契約があったと判決文ではっきり認めており、理由の書き方に欠けた点はない。不服申立ては退けた。

刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

集団の不法な圧力で相手の自由を強く押さえつけ、確認書などを無理に作らせた行為に強要罪を適用したことに違法はないとした。

戸主と家族の身分や主従の地位を理由に罰するものではないので、違憲の主張は前提を欠くとした。過去の大法廷判決の趣旨からも明らかだとした。

証拠をまとめて挙げていても、どの証拠でどの事実を認めたかが記録から明らかなら違法ではないとし、上告を退けた。