判決をさがす

公判の間が15日以上あいても審理をやり直さなくてよいとする規則は、大法廷の判例で憲法に違反しないとされている。やり直しをしなかったことは違法ではないとして、上告を退けた。

知事の約束があっても結論は同じだ。まず行政機関に請求し、拒否された場合にその違法を争う裁判を起こすべきだ。

適用法令は物価統制令の条文と価格を定めた告示を示せば足りる。統制価格が犯行後に廃止されても、廃止前の違反は処罰される。

これは最高裁大法廷の判例が示している考え方であり、被告人の主張はその前提から受け入れられないとした。

刑の重さを決めるのは二審の裁量に任されている。そのため、刑が重すぎるという主張は、上告の理由として認められるものではない。

執行猶予を付けるかどうかは事実を調べる二審が決めることであり、最高裁では付けられないとして、上告を退けた。

二審の判断も正しく、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

高裁の判決を職権で取り消すべき特別な事情も認められないとした。

裁判所が自ら判決を取り消すべき特別な事情も認められないとして、裁判官全員一致で上告を退け、訴訟費用は被告人の負担とした。

判例違反という上告理由にあたらず、高裁の判断もおおむね正しいため、最高裁が職権で取り消す理由もない。

被告人本人の寛大な処分を求める訴えは、法律が認める上告の理由に当たらないとした。

どちらの主張も上告できる理由に当たらず、職権で取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁が自分から判決を見直すべき事情も見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

弁護人の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退ける決定をした。

弁護人が新たな証拠も反証もないと述べた後の続行申立てを退けても弁護権の制限にならず、国選弁護人の意見も聞いて審理を終えており、手続違反はないとした。

高裁はこの法律の解釈を誤り、判断に必要な周りの状況や事情も十分に調べていないので、ＢとＣの無罪を取り消し、高裁に審理をやり直させた。

手続費用の負担を命じられていれば即時抗告できるが、今回はその命令がなく、この点でも不服は申し立てられない。

以上から、裁判官全員一致で弁護人の求めを退けた。

ひとまとまりの罪として起訴された行為の一部を無罪と判断しても、判決の結論部分で特に無罪を言い渡す必要はないという従来の判例を維持し、上告を退けた。

米と小麦は対象の物が違い、小麦はまだ販売の段階に至っていないので、米の販売の罪に含まれないとして、上告を退けた。