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基本となる事実が同じなら、起訴と違う罪を認定できる。窃盗の共犯と窃盗の手助けは基本の事実が同じなので違法ではないとし、上告を退けた。

弁護人が必ず必要な事件ではなく、被告人も弁護人を求めていなかったので、弁護人なしの審理に違法はないとした。

盗難に近い時と場所で物を持っていたことは本人も認めており、買ったという説明が不自然な以上、犯人と断定しても経験則などに反しない。

一度成立した物価統制令違反の罪は、その後に統制価格の告示が変更・廃止されても、処罰に影響しない。

人絹糸が今後に向けて統制から外れても、それ以前の違反の刑まで廃止されたと考える理由はないとして、上告を退けた。

買収から外される例外の「耕作の業務を営む者」は、買収計画を立てた時に実際に耕作している者に限られ、将来耕作するつもりの者は含まれないとした。

売主が権利を手に入れて移せなければ、買主はそれだけで契約を解除できる。売主の責任かどうかは関係ないので、売主の主張は採用できない。

高裁が他人の不当な買入れ値段も参考にしたのは妥当でないが、統制額を参考にした認定は証拠から認められ、経験則違反はないとして上告を退けた。

15日以上法廷を開かなかったときも、更新は必要なときだけすればよい。法律に基づくルールなので憲法31条にも反しないとして、訴えを退けた。

所持が続いているといえるために、本人がいつも持っていると意識している必要はない。物を使い切ったと思い込んでいても、自宅に置いていれば不法な所持は続いている。

押収品を売って得たお金は、法律上は押収品そのものと同じに扱うべきもので、単なる対価ではない。だから没収は問題ない。

犯行の態様や回数、被告人の受刑歴などを考えると刑は不当に重くないとして、控訴を退けた。

憲法37条や憲法前文は陪審による裁判を保障しておらず、民主主義の国だからといって必ず陪審制度を採らなければならない理由もないとした。

問題の規則は憲法が最高裁判所に認めた訴訟手続の規則を作る権限の範囲内であり、法律の委任にも基づくので、憲法に反しない。

殺すつもりは鑑定書や証拠の薪割りなども合わせて認定されており、供述が強制によるものという証拠もない。約3か月の拘束も不当に長くないとして、訴えを退けた。

校長としての立場で指定を受けたとしても、一度指定されれば省令の表に載っているすべての教職から外される。だから被告人の行為はどれも政令違反にあたるとした。

執行猶予を付けなかった点などの主張は、刑の重さへの不服や個人の事情にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

上告の主張は、高裁が正しく行った証拠の選び方と事実の認め方を批判するだけで、上告の正当な理由にならないとした。

運転手側の主張は、高裁が認めていない事実を前提にしているので採用できないとした。

現行犯逮捕の手続書の記載は、自白と合わせて事実を裏付けられるので、自白を裏付ける証拠になる。自白の全部分を一つずつ裏付ける必要はない。