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そのため、今回の申立ては法律上許されないものとして退け、手続の費用は申立人が負担するとした。

訴願の遅れを許すべき事情はないとした二審の説明は相当で、審理が足りないとはいえないとして、上告を退けた。

前科を認めるのに必ずしも証拠を示す必要はないので、本人の供述だけで前科を認めても違法ではないとして、上告を退けた。

この訴えは課税の無効を確認する訴えで、取り消しを求める訴えではない。そのため、取り消しの訴えに使う法律の規定についての二審の判断は不要なものだとした。

手続についての法律は、判決文の中でその適用をはっきり書く必要はない。

証拠や犯意についてのその他の主張は憲法違反の主張にあたらないとして、上告を退けた。

この事件で二審が保護処分にしなかったことは、法律のルールに反しているとはいえないとして、上告を退けた。

聞いた話の部分を除く証言と警察での供述調書などから同じ犯罪事実を認め、高裁が自ら懲役6月を言い渡した。

権限のない相手への善意の支払いを有効とする民法の規定は、払う側を守るためのものであり、それを理由に詐欺罪が成立しなくなることはないとした。

申立人の抗告理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告を不適法として却下し、費用は申立人の負担とした。

判決では、証拠の中身を書き写す必要はない。どの証拠でどの事実が証明されるかが分かる程度に示せば足り、二審の判決はその条件を満たしている。

板ガラスの値段の統制はまだ解除されておらず、物々交換でも違法だとした。会社の業務である以上、利益目的がなくても違反になるとして、上告を退けた。

その他の事実認定も二審が挙げた証拠で十分に認められるとして、上告を全て退けた。裁判官全員一致の意見だった。

会社の業務として行った泥油と軽油の交換は、一般の人が日用品を交換するのとは違い、物価統制令13条の違反になるとして、上告を退けた。

起訴状には恐喝にあたる行為が具体的に書かれていて違法はなく、弁護人の主張はいずれも理由がないとして、控訴を退けた。

最高裁は法律の当てはめを調べる場所だ。そこで初めて事実を主張し、それをもとに二審の判決を批判しても、上告の正当な理由にはならない。

さらに図面は二審の法廷で実際に調べられており、新聞紙は鑑定で使われもう残っていなかったので、調べることはできなかった。

どの証拠を採用するか、刑の重さをどうするかは二審の判断に任されており、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

職権で判決を取り消すべき事情も見当たらず、裁判官全員一致で決定した。

判断能力が弱っていたという主張は最高裁で初めて出されたもので、刑が重すぎるという主張とともに上告の理由に当たらないとした。