判決をさがす

この判断は裁判官全員が一致したものだ。

戸別訪問かどうかという事実の争いは上告の理由にならない。また、二審判決の犯罪事実の書き方で十分であり、憲法の問題でもないとした。

事実の誤りや刑の重さの主張などは上告できる理由にあたらず、判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

量刑が重すぎるという訴えは、当時の法律では上告の理由にならないと判断した。また、留置期間の理由は判決に書かなくてもよいとした。

冠婚葬祭用の清酒の特配制度は今も続いているので、制度がなくなったという前提の主張は理由がないとして、不服申立てを退けた。

一審の法廷で被告人の前で証言がされ、弁護人も質問できていた以上、二審が証人を呼ばずにその証言を証拠に使っても違法ではないとした。

申立人の主張は、この事実と矛盾する事実をわざと持ち出して憲法違反というもので、最高裁に申し立てられる場合に当たらないとした。

上告の理由は、結局は高裁の事実の認定を批判するもので、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

法令の誤った理解を前提にした憲法違反の主張は適法な上告理由にあたらないとして、上告を退けた。

一審は強盗の手助けについて判断しておらず、起訴された事件に判決をしなかった誤りがあるとして、Aに関する部分を取り消し、東京地裁に差し戻した。

不起訴を争う方法は、検察審査会への申立てと、職権濫用罪での裁判所の審判に付する請求の二つに限られるとした。

借り手の主張は、名目は憲法違反だが、中身は法律の解釈・当てはめへの不満にすぎないとして、申立てを却下した。

主張は、結局、どの証拠を信用するかという二審の判断と事実の認定を争うものにすぎず、上告の理由にならないとした。

隠された物資であっても、組合に強要や毀棄で摘発する権限はなく、組合の決議に従った行為でも正当な争議行為にはならないとして、上告を退けた。

子どもが受け取った通知書が壁のすき間に落ちて気づかなかったことは、被告人の側に責任のない事情とはいえず、期限のやり直しは認めなかった。

この点についての東京高等裁判所の説明は正しいとし、ほかの主張は憲法違反の主張ではないので、最高裁に抗告する理由にならないとして、特別抗告を退けた。

Ａが起訴されなかったことも、手助けした申立人の刑を当然に軽くする事情とはいえないとして、不服申立てを退けた。

巡査は明治期の法令で警部を代理でき、当時なかった警部補も代理できる。そのため巡査が作った聴取書は有効で、証拠に使えた。

期間がその範囲内で決められていれば、判決の理由に条文を書かなくても結論に影響はないとして、上告を退けた。

別の事件と一緒に審理された被告人が出廷し、身柄を拘束されていなかったことは公判の記録から明らかだとした。ほかの主張も上告の理由にならないとして、すべての上告を退けた。