判決をさがす

法律の定める刑の範囲内なら刑の重さの理由を示す必要はなく、刑を軽くして没収を加えた理由を示さなくても違法ではない。

この件では、その点について何の資料も示されていなかったので、執行停止は認められないとした。

没収した代金と犯罪との関係が判決にも記録にも示されておらず、理由が不十分なので、一審判決を取り消して一宮簡易裁判所に差し戻した。

反証できることは告げられ、審理の続行を求めた記録もなく、懲役2年も重すぎないとして、控訴を退けた。

記録を調べても重大な事実の誤りは見当たらないとして、上告を退けた。

裏付けの証拠に十分な証明力がないという主張は、二審の証拠の評価を批判するものにすぎず、上告の理由にならない。そのため上告を退けた。

覚書が法的に無効で財産的な価値がなくても、社会的に意味がないとはいえない。渡す義務のない文書を脅して渡させれば強要罪になる。

一方で一審の刑の重さは不当だとして無罪部分以外を取り消し、懲役8か月、執行猶予5年を言い渡した。

抗告の中身は、執行を止める緊急の必要があるかや公共の福祉への影響といった法律の解釈の問題で、憲法違反を名目にしているだけだとした。

違法な行為がない以上、損害賠償の規定が憲法に反するかは判断する必要がない。理学部長の尋問の申出も認めず、上告を退けた。

Aの盗難届と自供で事実を認定したのは正当だ。どの証拠を採るかの理由は判決に書く必要がなく、Bの盗難届に触れなくても違法ではない。

これは最高裁大法廷の先例どおりの判断であり、保釈を認めなかった決定は違法ではないとして、抗告を退けた。

共謀という犯罪事実の一部だけを自白で認めても違法ではなく、どの証拠を採るかや証人を呼ぶかは二審の判断に任されるとして、上告を退けた。

被告人本人の主張は事実認定への不満にすぎず、上告の理由にならない。上告を退けた。

二審は示した証拠から「妻B」と認めており、それ以上の理由を判決に書く必要はなく、法律もそれを求めていない。

事実認定への不服は、原審の判断に任された事実認定を非難するものにすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

そのため、最高裁は申立てを退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

弁護人は憲法31条を持ち出したが、中身は単なる訴訟手続きの違反の主張にすぎず、411条を使うべき事情も認められないとした。

証人申請は被害品の値段を明らかにするためのものだった。値段とは関係のない事実について被害届を証拠にしたのは違法ではない。

弁護人が必ず必要な事件ではなく、被告人も弁護人を求めていなかったので、弁護人なしで審理したのは正当で、憲法違反ではない。