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二審は存在しない証拠を使って有罪にしたことになり、これは判決の結論に影響する違法だ。そのため二審判決を取り消し、高松高等裁判所でやり直させた。

食糧の配給制度を定めた食糧管理法が憲法25条に反しないことは、すでに最高裁の判例が示しているとおりなので、配給制度が違憲だという主張は採用できない。

判決書の日付がうそとは認められず、日付がうそであることを前提にした別の主張も、理由がないとした。

このため不服の申立てには理由がないとして退け、裁判官全員が同じ意見だった。

日時が違っても同じ事件といえる場合があり、事件の特定は日時だけで決まるものではないとして、上告を退けた。

刑が重すぎることを上告理由から外した規定は基本的人権を侵害しないと、最高裁の大法廷が以前に判断しているので、憲法違反だという主張は通らないとした。

弁護人の主張は、事実認定への不満か独自の法律の見方にすぎず、上告の理由にならない。

判決で説明が必要な「刑を軽くする理由」とは、法律が必ず軽くすると定めた事情だ。情状酌量や自首のように軽くするかを裁判所が選べる事情は含まれず、説明がなくても違法ではない。

そのため、この違法を理由にCへの判決を取り消すことはできないとして、上告を退けた。

手続が止まっていない以上、引き継ぎの申立ては認められず、上告の期限も進み続けていた。期限を過ぎた上告は後から直すこともできない。

署名のない聴取書や、被告人に質問の機会を与えなかった証人の証言は、どれも判決の証拠に使われていないので、判決に影響せず、不服の理由にならない。

Cの弁護人が求めた医師の証人尋問を裁判所は認めたのに、実施せずに審理を終えたのは違法だ。別の被告人の弁護人が取り下げても撤回にはならず、Cの部分だけ高裁に差し戻した。

刀の不法な所持はそれだけで成り立つ罪で、強盗に吸収されない。一審の誤りは書き間違いにすぎず、二審は改めて審理し直す裁判なので上告の理由にならないとした。

控室で応援弁士を殴った行為は、ただの個人どうしのけんかではなく、選挙に関して選挙運動員に暴行を加えたものにあたるとして、上告を退けた。

「奥座敷」か「奥四畳半の間」かという細かな違いは、犯行そのものの認定には関係せず、判決に影響しないとした。

兄が朝鮮に帰る際に手放した匕首を被告人が自分の物として持っていたという供述から、匕首を被告人の物と認めたことに誤りはない。

判決には適正な価格をいくらと示す必要はなく、売った価格とそれが不当だったことを示せば足りる。占領軍の指令に従って急いで勅令を出した手続にも問題はない。

地裁で裁判官1人が審理する制度は憲法に反しない。精神病の人の供述も、裁判所が信用できると判断すれば証拠にできる。緊急逮捕した人を警察が取り調べることも適法だ。

この規定は、引き延ばし目的が明らかなときにしか使えない。誤って使われても上の裁判所に不服を申し立てて正す方法があるので、規定そのものは違憲ではないとした。

刑の重さを決めた理由は、判決に必ず書くべき「罪となる事実」に当たらないので、説明がなくても違法ではない。