判決をさがす

最高裁は法律問題だけを審理する。刑の重さや事実認定への不満、具体的な理由のない法令違反の主張は上告理由にならないとして、上告を退けた。

この無効は誰に対しても主張できる絶対的なものであり、本心でない意思表示の規定（民法93条ただし書）を使う必要はない。不服申立てを退けた。

村長の供述は「推薦は取り消された」という趣旨なのに、二審はその一部だけを抜き出して就任の証拠とした。これは証拠の趣旨を変えた違法な認定だとして、判決を取り消し、高裁に審理をやり直させた。

法廷での被告人の自白は、憲法38条3項の「自白」に含まれないとする過去の判例に従い、この主張も退けた。

食糧管理法が憲法25条に反しないことは、すでに最高裁の判例が示しているとおりだとした。

ほかに今回のような抗告を最高裁にできると定めた法律の規定もないとし、抗告の費用は申立人の負担とした。

上告した側の主張は、二審の証拠の選び方と事実の認め方を非難しているだけで、上告の理由にならないとした。

ただ、だまし取った量の全体に比べてずれはごくわずかで、判決の結論には影響しないため、上告の理由にはならない。

審理を再び開くかどうかは二審が決めることで、再開しなかったことは違法ではない。証拠の評価や事実の認定にも誤りはない。

被害者の盗難届出書面が自白を裏付けているので違法はない。事実の一部に自白以外の証拠がなくても違法ではないという以前の判断を維持し、上告を退けた。

この抗告は認められた場合に当たらないことが申立ての理由書そのものから明らかなため、抗告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

始末書は証拠として使えるので、違法はない。最高裁は上告を退けた。

弁護人が必要な事件で弁護人がいないまま審理をしたのは違法だとして、二審の判決を取り消し、札幌高等裁判所に審理をやり直させた。

強盗を共謀した以上、自分で暴行や脅迫をしなくても、仲間の暴行や脅迫について共同正犯として責任を負うとした。

弁護人の主張は結局、刑の重さが不当だという主張にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

選挙では住所は1人1か所に限られる。勤め先や嫁ぎ先に住所がある人は、実家のある町では選挙権がなく、選挙人名簿に載っているだけでは住所とは認められない。

小作人は不払いにやむを得ない事情があったとは主張しておらず、地主の農業従事を返還の条件とする規定も当時はなかったため、小作人の訴えを退けた。

書き足した部分には判決を書いた裁判官と同じ印が押されており、字数を書き漏らしただけだと認め、その文字は有効だとして上告を退けた。

被告人が法廷で一審判決の認めた事実のとおりだと述べた以上、脅しの手段についても同じ内容を述べたことは明らかだ。そのため一審判決まで証拠として挙げる必要はないとして、上告を退けた。

共犯者がいても、判決には被告人自身の犯罪事実を示せば足りるとし、理由不備はないとして上告を退けた。