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刑の重さや執行猶予を付けるかどうかは事実を調べる裁判所の判断に任され、事実認定の誤りの主張も訴えの理由にならないとして、全員の訴えを退けた。

自白だけでなく関係者の始末書や押収物も証拠にしており、数字の食い違いも証拠の範囲内なので、上告を退けた。

刑の執行猶予を付けるかどうかは、事実を調べる裁判所である二審が自由に決められる範囲のことであり、上告の理由にならないとした。

今回の抗告がそうした場合に当たらないことは、抗告状を見れば明らかだ。そのため、不適法だとして抗告を退け、費用は申し立てた人の負担とした。

石油店の事務員が適切に対応すれば被害は小さかったという主張も、被告人の責任を軽くする理由にはならないとして、上訴を退けた。

被告人の弁解を退けた理由を判決に書く必要がある場合（旧刑事訴訟法360条2項）には当たらないため、理由を書かなくても違法ではないとした。

被告人は6万円を何回かに分けて使ったので、使うたびに横領罪が成立する。二審が続けて罪を犯したと認めたのは正しいとして、上告を退けた。

証拠調べの範囲は原則として裁判所が自由に決められ、前の裁判所が必要ないと認めた以上、尋問をしなくても違法ではない。

今回の抗告がその場合にあたらないことは抗告状から明らかなので、不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

今回の抗告は高裁の憲法判断を問題にするものではなかった。ほかに最高裁への抗告を認める法律の規定もないため、受け付けられないとした。

上告審で事実の誤りや刑の重さを争えるかどうかは立法で決める問題だ。それを認めない法律の規定は憲法に反しないとして、上告を退けた。

執行猶予を付けるかどうかは事実を調べる裁判所の判断にまかされており、主張された事情があっても付けなければならないわけではないとして、上告を退けた。

上司から特に命令を受けて始めた仕事でなくても、この結論は変わらない。

地方裁判所支部と簡易裁判所が同じ建物にある場合、宿直の職員は両方の受付をする。控訴の書面は期間内に一審の裁判所に届いたといえる。

そのお金を自由に使う正当な権限があったかどうかは関係ない。そのため、横領を無罪としたことと選挙違反を有罪としたことは矛盾しない。

そのため、公開を禁じた旨の記載がなければ、公判は公開で行われたと見るべきだと判断した。事実認定や刑の重さへの不満は上告の理由にならないとした。

不服の申立ては、自分への判決の誤りを理由とするときに限られる。共犯者で同時に裁かれた人であっても、その人だけの判決の誤りを自分の申立ての理由にはできない。

一緒に暴行した者の一人が相手を死なせれば、暴行に加わった全員が死の結果に責任を負う。そのため被告人も傷害致死罪を免れないとした。

選挙権のない人の投票は無効だとして当選の効力を争う裁判は、当選をめぐる争いであり、選挙全体の効力を争うものではない。原判決に違法はなく、上告を退けた。

この事件では書類の証拠が自白を十分に裏付けているので、二審に違法はない。証拠調べの範囲や刑の重さへの不満は、最高裁で争う理由にならないとして、訴えを退けた。