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申立書の受付は判決から6日後の11月20日で、上告する権利がなくなった後の申立てだとした。そのため、弁護人の主張の中身は判断せずに上告を退けた。

審理を再び開くかどうかは裁判所が自由に決められる。被告人側に求める権利はないので、再開しなくても違法ではない。刑が重すぎるという主張は、上告の理由として認められない。

期日変更を認めなかったことが適切だったかどうかは別として、違法とはいえないとして、被告人側の不服を退けた。

起訴は一度正しく行われればよく、起訴状が残っていることは絶対の条件ではない。災害でなくなった場合は、確かな資料で起訴を証明できるとした。

今回の抗告がその場合にあたらないことは、抗告状を見れば明らかだ。そのため不適法として退け、抗告の費用は申立人に負担させた。

最高裁は高裁の判決を取り消し、裁判をやり直させるため広島高等裁判所に差し戻した。裁判官全員一致の判断だ。

担保の山林を返済期限前に売っても、その代金で借金が自然に返されたことにはならない。2人は別の裁判で山林の価値の全額の賠償を受けており、この点からも借金は残っている。

被告人は会社に雇われて発送と配車の事務の主任として責任を負っており、指示された単純作業をしていただけではないとした。

申立ては不適法なので退け、費用は申立人の負担とした。

11歳の子どもの証言も証拠にできるとし、偽証の罰を告げなかった証言も無効ではないとした。訴訟費用だけを理由に上告することはできないとして、上告を退けた。

判決の言渡しは口頭弁論の期日に行うもので、呼出状の形式に決まりはないため、口頭弁論期日の呼出状で知らせたのは適法だ。上告を退けた。

二審は2人の出した証拠も検討しており、仮処分の方法が適当かどうかも判断しているので、審理不足や判断漏れはない。

法令は狩猟業者で許可を得た者しか例外にしていない。左官の仕事道具だというだけでは、刃渡り約16センチの匕首を持つことは許されないとした。

ただし、楽な方法で済ませて少年法の精神を軽んじることは戒めるべきだと述べた。刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

書類を作った人などに質問できると、裁判所が自分から被告人に知らせる義務はない。被告人が求めたときに質問の機会を与えればよい。

当時の被告人が心神喪失の状態だったとは認められず、裁判を止めずに被告人の話を証拠にしたのは適法だとして、訴えを退けた。

刑事手続の応急措置法12条は、供述した本人に法廷で質問する機会を与えればその調書を証拠にできるという定めで、裁判官の自由な判断を制限するものではないとし、上告を退けた。

Bについては、盗品の売り手の供述調書なども自白を裏付ける証拠として使われており、自白だけで認めたものではないとして、上告を退けた。

被告人らの所持はどの例外にも当たらず、有罪とした原判決は正しいとして、上告を退けた。

この抗告がその場合に当たらないことは抗告状から明らかなので、中身を審理せずに退けた。裁判官全員の一致した意見だった。