判決をさがす

統制価格を超える販売は、財産の侵害の有無を問わず経済秩序を乱したかで決まる犯罪で、窃盗の延長の範囲を超えるとした。

この違法は事実の認定に影響することが明らかだとして元の判決を取り消し、審理をやり直させるため事件を地方の裁判所に差し戻した。

第1回公判は無用のもので、第2回公判で必要な審理はすべてしているので、手続のやり直しは不要だとした。被告人らの主張は事実認定や刑の重さへの不満で、上告の理由にならないとした。

自首を理由に刑を軽くするかは事実を調べる裁判所が決めることで、軽くしないなら判決に自首の事実を書く必要はないとした。刑が重すぎるという主張は上告の理由にならない。

二審の挙げた証拠で事実は十分認められ、調べ方が足りなかったわけでもない。懲役1年としたことは基本的人権を侵すものではなく、上告を退けた。

上告審で勾留されていた日数のうち90日を、刑期に算入した。

二審の刑が一審より軽く、控訴に理由があっても、控訴後の勾留日数は刑の執行のときに差し引くもので、判決で言い渡さなかったのは正しいとした。

刑を軽くすべき事情があるとか、執行猶予にすべきだという主張に、判決でいちいち答える必要はないとして、上告を退けた。

そのため、執行猶予を付けない理由を判決に書かなくても違法ではないとして、上告を退けた。

二審判決の書き方に理由が足りないなどの違法はないとして、上告を退けた。

供述者を尋問できる権利を被告人に知らせることは望ましいが、法律上の義務ではない。知らせなかったからといって違法ではないとして、上告を退けた。

懲役の上限も下限も同じなので、二審が犯行の事情から食糧管理法の刑を重いとしたのは適法だ。刑の重さが不当だという主張は上告の理由にならない。

有罪判決では、認定に使った証拠を示せば足り、矛盾する証拠を退けた理由まで書く必要はない。事実認定や刑の重さへの不服は上告の理由にならないとした。

生活に困る家族がいれば実刑は憲法25条違反だとすると、重い罪を犯した人でも実刑にできなくなり不合理だ。そのため主張を退け、上告を棄却した。

そのため抗告を退け、抗告にかかった費用は申立人が負担するとした。

上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

弁護権を不当に制限した違法は事実の認定に影響するので、二審判決をすべて取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

期限後に出された上告の理由書は判断の対象とせず、上告を退けた。

弁護人の主張は結局二審の事実認定への不満であり、当時の法律により上告の理由にはならないとした。

最高裁が執行猶予を付けられるのは、ほかの理由で二審の判決を取り消し、自ら裁判をやり直す場合に限られる。今回はその理由がなく、刑の重さへの不満は不服申立ての理由にならない。