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盗まれたミシンの一部が被告人の父の物でないことは記録上明らかで、二審もそう認定していない。最高裁は上告をすべて退けた。

最高裁にはこの事件を裁く権限がないので、事件を札幌高等裁判所に移した。

懲役か罰金かは故意・過失で決まらず裁判所が選べる。工業用アルコールは本来飲食物でなく、メタノールを含めば量を問わず飲用目的の販売を禁じる第2項が適用される。

被害届は正しく証拠調べがされ、自白と合わせて有罪とされたので、自白だけで有罪にしたものではなく、憲法違反はない。

期限切れは後から直せない欠陥なので、抗告を却下し、費用は申立人の負担とした。裁判官全員が同じ意見だった。

暴行を相談して決めた仲間が人を死傷させた場合も同じで、被告人自身が暴行していなくても罪を負う。

高裁はAがミシンの売却を被告人に頼んだと認定しており、弁護人の主張はこの認定と違う事実を前提にしているとして退け、上告を棄却した。

高裁は、見通せない場所まで見よ、などの不可能なことを求めて過失を認めたのではないとして、弁護人の主張を退けた。

郵便や交通がひどく滞りがちな当時の国内事情では、郵便の遅れは予想できないほどのものとはいえず、救済の理由にならないとした。そのため、裁判所が申立ての機会を特に与える義務もないとした。

盗品の罪で刑を免除する規定は、身内に刑を科すのは酷だという趣旨だ。盗んだ仲間に被告人の身内がいても、その人が売買に関わっていなければ刑は免除されない。

数人で強盗を共謀すれば、見張りだけで実行に加わらなくても強盗の責任を負うとした。法廷での供述を記録する調書が他の書類を引用していても、証拠の示し方として問題はないとし、上告を退けた。

今回の申立てはその場合に当たらず、不適法だとして退け、費用は申立人の負担とした。裁判官全員が一致した。

「公平な裁判所」とは、構成などに不公平のおそれがない裁判所のことだ。法律の誤解や事実の誤りがあっても、それだけで憲法違反にはならない。

起訴状の犯罪事実を法廷で読み聞かせなければ、被告人が何を認めたのか分からず、その記録を証拠に使うのは違法だ。

債権がすでに返済されて消えたという主張は二審でされておらず、二審が判断しなかったのは違法でないとして、上告を退けた。

二審は被告人の法廷での供述に加え、押収した小剣も証拠として事実を認めており、自白だけで有罪にしたわけではない。

公判の記録で、文字の挿入と削除を「二字訂正」とだけ書いた誤りがあっても、記録全体が無効にはならない。証拠に使った部分にも訂正はなく、判決に影響しない。

仲間の強盗は被告人の予想外で、強盗の責任は問えないため、刑法38条2項によって窃盗罪で処罰したのは正しいとし、上告を退けた。

原審は二つの命令の結論部分を比べただけで矛盾なしと速断し、審理が不十分だった。そこで原判決を取り消し、鳥取地方裁判所に審理をやり直させた。

二審の判決理由のうち「却って」以下の部分はなくてもよい余計な説明だ。仮にそこに誤りがあっても結論には影響しないので、上告の理由にはならないとした。