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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2008.02.21 知的財産高裁 | 紙おむつ特許の「撥水性」訂正の可否 会社がこの点を除いた一部の訂正だけを求める意思を示していなかったため、訂正全体を退けた特許庁の判断は正しいとして、請求を棄却した。 | 請求棄却 | 飯村 敏明 |
| 2008.02.20 最高裁第一小法廷 決定 | 暴力団内の2人殺害と無期懲役の当否 Dは組織を抜けたい思いもあって従属的に関わり、殺害も直前の指示によるものだった。反省し事案の解明に協力した点なども考え、無期懲役を維持した。 | 棄却 | 涌井 紀夫 |
| 2008.02.20 東京高裁 | 関連会社株の安値譲渡と第二次納税義務 所得税は計算し直すと申告額以下で、公開会社の買値も時価を上回るので、どちらの増額処分も違法とし国側の控訴を退けた。 | — | 小林 克已 |
| 2008.02.20 東京高裁 | 野菜くずの堆肥化委託と許可取消し 再委託の禁止違反は法の根幹に関わり、管理せず大量投棄に至ったので、違反が初回でも情状は特に重いとした。 | — | 富越 和厚 |
| 2008.02.20 東京地裁 民事第34部 | ぶどう膜炎治療後の失明と医師の責任 危険の説明を追記したカルテは信用できないとしたが、点眼中止は失明の原因でなく説明義務違反はないとし、飲み薬の量も基準内で適切とした。 | 棄却 | 村田 渉 |
| 2008.02.20 東京地裁 | テレホンカードの発明と社員への対価 会社の利益は実施料約8616万円とし、会社の貢献度95%、元社員の貢献割合31.5%で対価を計算し、受領済みの8000円を差し引いた。 | — | 清水 節 |
| 2008.02.20 名古屋高裁 金沢支部 第1部 | 福井県のカラ出張と知事の賠償責任 他県の報道などから一般的な疑いは持てたが、調査などを要するほど具体的には予見できず、カラ出張の報道後は直ちに全庁調査を指示した。 | その他 | 渡辺 修明 |
| 2008.02.19 広島高裁 第1部 | 額の傷と詐欺犯の人違いの疑い 証言は事件から3年以上後の漠然としたもので、手口の一致や周囲の言動、警察の連絡に影響された可能性があるとした。 | 破棄自判 | 楢崎 康英 |
| 2008.02.19 東京地裁 | バケット先端部品のデザインの類似 左右上辺の突き出し方、土砂漏れを防ぐ溝の形、前面の隆起、裏面の凹凸に明らかな差があり、全体の見た目の印象が異なる。 | — | 設樂 隆一 |
| 2008.02.19 最高裁第三小法廷 判決 | メイプルソープ写真集の輸入規制 同じ写真を含む別の写真集を規制対象とした過去の判決もあり、税関の判断にも相応の理由があったとして、国の賠償責任は認めなかった。 | その他 | 那須 弘平 |
| 2008.02.19 最高裁第三小法廷 判決 | 自賠責保険金の被害者優先 医療給付は損害の穴埋めが目的でない公的給付で、市町村長の請求が被害者の請求を妨げるのは法の趣旨に反する。 | 棄却 | 那須 弘平 |
| 2008.02.18 東京地裁 民事第14部 | 蓄尿検査の防腐剤誤投与と賠償額 症状固定後の治療費は認めず、付添費用のみを認めた。既払い分を差し引き、女性に約9006万円、夫と子に各220万円の支払いを命じた。 | その他 | 孝橋 宏 |
| 2008.02.18 最高裁第一小法廷 決定 | 祖母の後見人による貯金の横領 後見人は親族かどうかを問わず財産を誠実に管理する法律上の義務を負い、家庭裁判所の監督も受ける。その仕事は公的な性格を持つ。 | 棄却 | 甲斐中 辰夫 |
| 2008.02.18 大阪地裁 | 太陽電池の特許料と「誤解」の返還請求 公報を読めば全装置が特許に抵触するわけではないと容易に分かり、2社に重大な過失もあるとして、請求をすべて退けた。 | — | 山田 知司 |
| 2008.02.15 最高裁第二小法廷 判決 | 地下鉄サリン事件の実行役の死刑 被告人は自らサリンをまき、その路線だけで8名が死亡した。上位幹部の指示で引き受けた事情などを考えても、死刑はやむを得ないとした。 | 棄却 | 古田 佑紀 |
| 2008.02.15 高松高裁 | 建物を売って土地を買う買換えの税優遇 平成10年度の改正で買換え先に土地が加わったが、面積制限の規定は改正されなかった。建物から土地への買換えを認める趣旨ではなかった。 | — | 矢延 正平 |
| 2008.02.15 大阪地裁 | 親会社株式の報奨と課税の時期 会社の手引に給与所得と明記され、仕組みもストックオプションと異なる。税理士等にも相談しておらず、加算税を免れる正当な理由はない。 | — | 西川 知一郎 |
| 2008.02.15 広島地裁 民事第1部 | 建物の増築登記の申請却下と裁判 後に申請どおり登記された構造変更と附属建物滅失の部分は訴えを却下し、図面の要件を欠く附属建物の床面積の更正を含む残りの請求は棄却した。 | — | 野々 上友之 |
| 2008.02.15 東京地裁 | 自叙伝の共同著作と子ども向け版 謝罪広告の請求は退けた。自叙伝でライターの名は奥付の「構成」にとどまり、販売部数も多くないため、社会的な名誉が傷ついたとまではいえないからだ。 | — | 阿部 正幸 |
| 2008.02.15 最高裁第二小法廷 判決 | うその目論見書で勧誘した者の責任 二審の判決のうち2被告に関する部分を取り消し、責任を免れる事情の有無などを審理させるため東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 古田 佑紀 |