不動産売買
民事 収録判決 317件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1971.09.21 最高裁第三小法廷 判決 | 分割した供託と代金債務の消滅 買主の支払義務は供託で消えたとする二審の判断を正当とし、売主の上告を退けた。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1971.09.08 東京高裁 第一七民事部 | 外務社員の土地詐欺と会社の責任 買主側にも権限を軽信した過失があり、公平の観点から3割を差し引き、損害460万円の7割の322万円と遅延損害金の支払を会社に命じた。 | — | 中村 治朗 |
| 1971.07.16 東京高裁 第五民事部 | 預けた実印の悪用と代理権 所有者側の弁護士が答弁書で借金を認めた点は、Bの説明を信じた事実に反する誤りであり、撤回できる。 | — | 浅賀 栄 |
| 1971.05.25 最高裁第三小法廷 判決 | 売買予約の権利行使と代金の提供 二審が担保や買戻しの特約を認めず、売買の予約を認めたことに、理由の不備や食い違いはない。 | 棄却 | 松本 正雄 |
| 1971.05.12 東京地裁 | 分譲マンションの売上を計上する年度 不動産を商品として売る場合は、登記か引渡しをした時に売上が実現したとみてよく、翌年度の収益にしたことは正しい。 | — | 駒田 駿太郎 |
| 1970.10.22 最高裁第一小法廷 判決 | 仲介業者を外した土地取引と報酬 建物の明渡し契約も、時期が近く内容が仲介時の承諾と全く同じであり、買主が故意に成立を妨げたとした認定を是認した。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1970.09.22 最高裁第三小法廷 判決 | 無断の名義変更を放置した土地の売買 独立した部分に分けられない建物の一部は、売買で所有権を取得できず、登記を信頼していても同じなので、この部分の買主の上告は退けた。 | その他 | 飯村 義美 |
| 1970.07.28 最高裁第三小法廷 判決 | 白紙委任状の濫用と山林の交換 この規定の適用を否定した二審は法律の解釈を誤ったとして判決を取り消し、さらに審理させるため二審の裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 飯村 義美 |
| 1970.06.24 東京高裁 第十五民事部 | 弁護士が妻に買わせた依頼者の不動産 依頼者は離婚と売却を急ぎ、事情を理解する知識も欠けていた。相場より安く、依頼者に不利な条件で、配偶者に内密に進めた点も重視した。 | — | 近藤 完爾 |
| 1970.06.02 最高裁第三小法廷 判決 | 土地代金の代位請求と国の取立て 両者は同じ債権を行使するだけで、両方の請求が認められても買主が代金額を超えて支払わされることはなく、不利益はない。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1969.12.19 最高裁第二小法廷 判決 | 代理人を本人と誤信した売買 今回は、印鑑証明書の生年月日をよく確かめず、同年輩のDを15歳年上のBと誤信した買主に過失があり、正当な理由はないとして上告を退けた。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.12.18 最高裁第一小法廷 判決 | 買主が売主に主張する取得時効 買主の時効の主張に判断を示さなかった二審判決は違法で結論に影響するため、買主敗訴部分を破棄し、高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 長部 謹吾 |
| 1969.09.11 最高裁第一小法廷 判決 | 宮家の土地建物は誰が買ったのか 会社の代表者が個人名義で契約しても効力は会社に及びうる。個人の取引とするには相当な事由が必要だ。 | 破棄差戻 | 長部 謹吾 |
| 1969.09.02 最高裁第三小法廷 判決 | 代表取締役の追認と取締役会決議 無効を主張する側が、追認が定款上の重要事項にあたると明らかにする必要があり、認められない限り主張は通らないとして、上告を棄却した。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1969.07.08 最高裁第三小法廷 判決 | 能力を誤信させた契約の取消し 上告の理由は、二審の事実認定を非難するか、認定と異なる事実を前提とするものにすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1969.07.04 最高裁第二小法廷 判決 | 国有財産の売払い解除と信義則 やり直し後の二審は、前回の二審と異なる契約解釈と事実認定に基づいて判断したので、前回の最高裁の判断に反しない。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.06.24 最高裁第三小法廷 判決 | 売買の詐欺取消しと別の裁判の判決の効力 所有権の有無を確定させたければ、買主は売主を相手に、所有権の確認を求める裁判を別に起こせる。 | 棄却 | 松本 正雄 |
| 1969.05.27 最高裁第三小法廷 判決 | 他人名義の競落と登記のない買主 仮に名義の合意を撤回していても、見かけを取り除かない限り、撤回を知らずに取引した人には主張できない。長く続いた事情でも変わらない。 | 棄却 | 飯村 義美 |
| 1968.12.21 東京高裁 第四民事部 | 偽造の売渡証と裁判のやり直し 有罪が確定した偽証も結論に重要で再審の理由になるとして元の判決を取り消し、売買の証拠はないとして明渡しなどの請求を退けた一審を維持した。 | — | 小川 善吉 |
| 1968.10.29 最高裁第三小法廷 判決 | 登記のない譲受人からの二重譲渡 Eと後の取得者が登記を経たことに伴い、土地の所有権は後の取得者のものになったとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
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