不動産登記
民事 収録判決 350件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1964.03.24 最高裁第三小法廷 判決 | 破産会社の家屋の登記否認と償還額 A2については、A1が代理で登記を申請したという証拠がなく、知っていたとの判断に不備があるため、二審判決を破棄して差し戻した。 | その他 | 石坂 修一 |
| 1964.03.12 最高裁第一小法廷 判決 | なりすまし取引と弁論の全趣旨 持ち主とDの対立は審理全体からうかがえ、判断材料にできる。訴状の提出は弁論の全趣旨とは言いにくいが、裁判所に明らかな事実として使える。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1964.03.06 最高裁第二小法廷 判決 | 遺贈された不動産と登記の要否 競売申立ての記入後に遺言執行者が選ばれても、債権者の「第三者」としての立場は変わらないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.01.30 最高裁第一小法廷 判決 | 共同相続した不動産の無断登記と買主 名義人はEの持分9分の2を持つので全部抹消を命じた二審を破棄し、持分9分の2の登記に改めるよう命じた。 | その他 | 入江 俊郎 |
| 1964.01.21 最高裁第三小法廷 判決 | 後見人への贈与の取消しの相手 取消しの時期についての訂正前の主張は、相手方が同じ主張をする前に訂正されており、双方の主張が一致しないので自白にあたらないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1964.01.21 東京高裁 第六刑事部 | 偽造委任状と登記簿への虚偽申請 一審の無罪判断は法律の解釈を誤ったものとして被告人2人の部分を取り消し、それぞれ懲役1年、執行猶予4年とした。 | — | 兼平 慶之助 |
| 1964.01.14 最高裁第三小法廷 判決 | 耕地整理の換地と組合の本当の意思 本心と違う意思表示に関する民法の規定でも原則は有効で、相手が真意を知り得たとの主張も二審までになく、結論に影響しないとした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1963.12.25 高松高裁 第四部 | 農協の変更登記と平理事の責任 登記を怠った期間の組合長2人はすでに過料に処せられているため、他の理事らへの過料の決定を取り消し、処罰しないと決めた。 | — | 渡辺 進 |
| 1963.12.03 最高裁第三小法廷 判決 | 仮登記の本登記を禁じる仮処分の登記 登記の申請は不動産の処分ではなく、登記そのものの禁止は処分の制限にあたらない。申立人には権利を守る別の方法もある。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1963.11.15 最高裁第二小法廷 判決 | 土地家屋の贈与と証言の一部排斥 仮に持分の贈与があっても、登記がなければ亡Eの相続人に主張できない。売却も権利の濫用ではないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.10.10 最高裁第一小法廷 判決 | 農地の移転登記と倉庫の明渡し時期 合意解除はなかったとの認定や、双方の義務が同時履行の関係にないとの判断に誤りはないとし、双方の上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1963.07.30 最高裁第三小法廷 判決 | 破産管財人と信託の登記 破産宣告前に登記をしていない以上、取戻しの権利を破産管財人に主張できず、信託契約を結んだ証拠もない。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1963.07.25 最高裁第一小法廷 判決 | 未登記の生前贈与と家督相続 贈与の登記が終わらないうちに相続が始まった以上、家督相続人がその不動産の保存登記をしたことは少しも違法でないとした。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1963.06.14 最高裁第二小法廷 判決 | 中間を飛ばす登記と関係者の同意 中間を飛ばす登記を求める趣旨なら、登記名義人と飛ばされる者の同意の有無を判断する必要がある。 | 破棄差戻 | 池田 克 |
| 1963.06.13 大阪高裁 第三民事部 | 未登記の家の売買解除と明渡し 仮に貸主が所有者だとしても、住人は新築当時からDに借りて入居しており、借りる権利を貸主に主張できる。 | — | 宅間 達彦 |
| 1963.05.31 最高裁第二小法廷 判決 | 附属建物の登記まで消せるか 増築部分は元の建物の一部で持ち主のものになるとし、売買契約だけでは所有権が移らなかったとの認定も認めて、相手方のその余の上告を退けた。 | その他 | 池田 克 |
| 1963.05.30 大阪高裁 第六民事部 | 抵当権の登記名義人と訴訟の引継ぎ 仮登記や賃借権の登記も、登記で権利が公示される点で物権の取得と同視でき、所有権の全部か一部の承継とみなせる余地がある。 | — | 岡垣 久晃 |
| 1963.04.05 最高裁第二小法廷 判決 | 時効で得た土地と登記の必要 Dの時効取得は登記がないので競売で買ったEに主張できず、明渡しを命じられた側も主張できないとした二審の判断を是認した。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.03.28 最高裁第一小法廷 判決 | 未登記の建物の買主と仮差押え 貸主が後から自分の名義に登記をしても、仮差押えをした債権者らには権利を主張できない。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1963.02.28 大阪高裁 第九民事部 | 登記の推定力が及ぶ範囲 登記の推定は法律上の推定で、覆すには相手方が名義人の所有でないことなどを証明する必要があり、それがないとして上告を退けた。 | 棄却 | 平峯 隆 |
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