不動産競売
民事 収録判決 513件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1964.07.10 最高裁第二小法廷 判決 | 不法に消された競売登記の回復 回復登記はあるべき姿に戻すだけで第三者に実質的な損失はないから、第三者は承諾を拒めないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.07.01 最高裁大法廷 判決 | 競売の二重申立てと財産権 先の競売開始決定の登記が残る以上、記録添付でも公示の目的は果たせ、登記で示すかどうかは立法政策の問題だ。 | その他 | 横田 喜三郎 |
| 1964.06.19 最高裁第二小法廷 判決 | 競売後の借家と敷金の引き継ぎ 買受人は貸主の立場を引き継ぐので、前の貸主への賃料の滞納がない限り、敷金に関する関係も当然に買受人へ移る。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.06.16 最高裁第三小法廷 判決 | 登記名義が違う建物の競売と所有権 二審の説明に問題があったとしても、買主を所有者とした結論は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1964.05.29 最高裁第二小法廷 判決 | 競落人が起こす家屋明渡しの訴え 数人が共同で他人の不動産を不法に占有して損害を与えたときは、民法719条1項により各自が連帯して賠償の責任を負う。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.05.12 最高裁第三小法廷 判決 | 改築工事後の建物の同一性 代理の主張は二審までに出ておらず、同一性がないことや代金未完納の主張は二審の認定に反する事実が前提で、採用できないとした。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1964.03.19 最高裁第一小法廷 判決 | 借金の肩代わりと抵当権の行方 抵当権の登記を抹消すべき理由はなく、その登記に基づく競売申立ては違法でない。上告の主張は二審の事実認定を争うものにすぎない。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1964.01.28 最高裁第三小法廷 決定 | 競落手続の利害関係人と裁判を受ける権利 原決定をした裁判官がことさら良心に反したとは認められず、憲法違反の主張はすべて前提を欠くとした。 | 却下 | 五鬼上 堅磐 |
| 1964.01.10 大阪高裁 第九民事部 | 競売の安値評価と畑名義の宅地 誤った鑑定額を再鑑定もせず最低価格として公告したのは適法な公告がないのと同じだとして、許可決定を取り消し、売却を許さなかった。 | — | 平峯 隆 |
| 1963.11.29 東京高裁 第一民事部 | 抵当権者の短期賃借権と競売公告 他の短期賃借人が現れないまま競売開始の登記がされれば、この賃借権は当然に消えるので、競売の公告に書かなくても違法ではない。 | — | 菊池 庚子三 |
| 1963.11.21 最高裁第一小法廷 決定 | 特別抗告制度は違憲との主張 特別抗告制度が違憲との主張は適法な理由にならず、他の主張も実質は単なる法令違反の主張にすぎない。 | 却下 | 下飯坂 潤夫 |
| 1963.11.08 広島高裁 第三部 | 競売公告の土地表示と実際の違い 裁判所に公告前の現況調査や実測の義務はなく、買受けを望む人が記録の閲覧や現地の確認で実際の価値を自ら調べるべきだ。 | 棄却 | 松本 冬樹 |
| 1963.10.24 最高裁第一小法廷 判決 | 農地の競売と知事の許可 知事の許可がなければ、落札を認める決定が確定していても、落札者は所有権を取得できない。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1963.10.16 福岡高裁 第二民事部 | 農地競売の資格証明の却下と裁判 申請人には耕作の余力があり、農地までの交通にも支障はなく、農業生産が下がるとはいえない。買受けの要件を満たすので、却下は違法として取り消した。 | — | 池畑 祐治 |
| 1963.10.14 東京高裁 第九民事部 | 競売公告に執行吏の氏名がない場合 公告に執行吏の氏名・住所がなくても、担当は競売裁判所所属の執行吏と自明で誰にも不利益がなく、日時・場所と違い公告は有効だ。 | — | 鈴木 忠一 |
| 1963.10.11 最高裁第二小法廷 決定 | 競売開始への異議と不服申立ての行き先 この抗告は東京高等裁判所が扱うべきものだとして、事件を同裁判所に移送した。 | その他 | 奥野 健一 |
| 1963.07.12 札幌高裁 第四部 | 競売の配当額を争う債務者の訴え 利息免除の証拠はないとしたが、元本と年15%の損害金2年分を合わせた179万8875円に配当額を減らし、それ以上の減額の請求は退けた。 | — | 川井 立夫 |
| 1963.06.25 最高裁第三小法廷 判決 | 強制競売で買った建物と土地の利用権 建物だけを差し押さえた債権者と買受人は、土地の登記がないことを主張できる立場になく、土地と建物が同じ所有者という要件も欠くとした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1963.03.29 最高裁第二小法廷 判決 | 不動産引渡命令と請求異議の訴え これは大審院と最高裁の判例の趣旨で、今も変更の必要はなく、同じ趣旨の二審判決は正当だとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.03.28 最高裁第一小法廷 判決 | 仮差押えと競売後の配当 この権利を侵害できない転付命令は無効だとした二審の判断は正しく、引用された昭和8年の判決とも矛盾しないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
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