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住民訴訟

行政 収録判決 1,465件

判決裁判所結果裁判長
1994.07.20 大阪高裁箕面市の遺族会への補助金と政教分離

補助金の手続きを定める条例がなかったことなども、補助金を違法とするほどの欠陥ではないとした。そのうえで、一審の判断を維持し、住民の控訴を退けた。

大阪高裁
— 中川 敏男
1994.06.30 大分地裁大嘗祭の儀式への知事の参列と公費

副知事は支出の権限を持つ職員ではないとして、副知事への損害賠償の訴えは不適法とし、裁判中に死亡した住民1人の請求は当然に終了したとした。

大分地裁
— 丸山 昌一
1994.06.13 京都地裁小倉山の復元許可と住民訴訟

同時に出された市有地の使用許可とは目的、根拠法令、事務の性質が異なり、実際に一体で処理されても法的に一つの行為ではないとした。

京都地裁
— 松尾 政行
1994.04.26 旭川地裁核廃棄物施設の誘致団体への町補助金

補助金は団体の活動費に使われ、議員個人への支給にはあたらない。交付決定は違法でなく、町長個人への賠償請求と今後の交付の差止めも退けた。

旭川地裁
— 三浦 潤
1994.03.16 東京高裁中学校の校庭の用途廃止と住民訴訟

そのため住民訴訟で争える財務会計上の行為にはあたらず、差止めの訴えは起こせないとした。

東京高裁
— 清水 湛
1994.02.24 東京高裁概算払の補助金と監査請求の期限

補助金も給与も予算に載って公然と支出され、隠した事情もない。そのため、期限に遅れたことに正当な理由はないとした。

東京高裁
— 岩佐 善巳
1994.02.18 大阪地裁水道部の架空接待と課長の賠償責任

ただし犯罪による賠償債務は免除されない。総務課長の虚偽の公文書の作成と行使は支出の中核的な手段で、賠償責任と直接つながるため、免除を認めなかった。

大阪地裁
— 松尾 政行
1994.02.17 東京高裁港湾用地の使用許可と住民訴訟

条例に基づく港湾用地の使用許可は、そうしたお金に関する行為には当たらないとした。

東京高裁
— 菊池 信男
1994.01.31 東京高裁町が県警に贈ったミニパトカー代

警察の車の費用は国や県が負担すると決められている。金額が少なく、町民の安全のためでも、違法でなくなるわけではない。

東京高裁
— 山下 薫
1993.12.22 大阪地裁財産区のため池売却と住民訴訟

住民の同意は法律上の要件でなく、書類の不備も知事の認可を無効にするほど重大でない。随意契約を無効とすべき事情もないとして、請求を退けた。

大阪地裁
— 松尾 政行
1993.09.28 東京高裁刑場跡地の記念碑と区の公園管理

国から無料で借りた土地の権利は住民訴訟で争える区の「財産」にあたらず、撤去しないことの違法確認の訴えは認められないとした。

東京高裁
— 越山 安久
1993.09.07 最高裁第三小法廷 判決埋立工事への公金支出の差止め

本件は埋立て完成に向けた一連の支出を一体として判断でき、特定は十分だ。法律が住民訴訟を認めている以上、裁判で争える事件ではないともいえない。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 貞家 克己
1993.07.20 東京高裁私立大学建設への市の寄付金

寄付の決定や土地の無償譲渡は贈与契約と同じ性質で、行政処分ではない。そのため取消しの訴えは認められず、学園の参加の申立ても退けた。

東京高裁
— 岩佐 善巳
1993.07.19 浦和地裁中学校校庭の用途廃止と住民訴訟

用途廃止の決定は教育行政の観点から行う管理で、財産の価値の維持などを直接の目的としないため、住民訴訟の対象にならない。

浦和地裁
— 大塚 一郎
1993.07.15 静岡地裁補助金の概算払と監査請求の期限

補助金は予算に計上されて公然と支出され、市に尋ねるなどすれば容易に分かった。期限に遅れた正当な理由はない。

静岡地裁
— 吉原 耕平
1993.05.27 最高裁第一小法廷 判決町職員の給料調整と条例の後追い改正

町長に利息相当額の賠償義務はないとして、二審判決を破棄し、一審の町長敗訴部分も取り消して請求を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 三好 達
1993.05.25 大阪高裁町の公金横領と町三役の賠償責任

町が責任免除の条例を作らなかったのには理由があり、平等原則に反しない。町長と助役は、横領の原因となる監督の落ち度があったとは認められないとした。

大阪高裁
— 宮地 英雄
1993.03.22 東京地裁港湾用地の変電所許可と住民訴訟

許可は港湾管理という行政目的の行為で、変電所が港湾設備でなくても結論は同じであり、住民訴訟の対象外として訴えをすべて却下した。

東京地裁
— 中込秀 樹
1993.02.23 福岡高裁熊本市の昼休み窓口手当

昼休み勤務には当時特殊性があるとした判断は裁量の範囲内で、支給も毎年決めていて「臨時に」に当たる。前市長の方針を引き継いだ市長に故意や過失もない。

福岡高裁
— 柴田 和夫
1993.02.16 最高裁第三小法廷 判決箕面忠魂碑の移設と慰霊祭参列

権限を課長に委ねていても市長は住民訴訟の相手になるとして二審の誤りを認めたが、監督義務違反はなく結論は変わらないとし、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 貞家 克己

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