借家
民事 収録判決 180件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1963.12.10 最高裁第三小法廷 判決 | 無断の又貸しと家賃の受け取り 借主は、ほかに承諾をうかがわせる事実を主張も立証もしていない。そのため、承諾はなかったとした二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1963.09.26 最高裁第一小法廷 判決 | 又貸しの承諾と家屋の新しい所有者 無断の又貸しを理由とする契約解除の主張に、借家法3条の解約申入れによる契約終了の主張が当然に含まれるとはいえない。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1963.09.20 最高裁第二小法廷 判決 | 家屋の明渡しと占有者の賃借の主張 家主の上告は、二審の証拠の選び方や事実認定を非難するものにすぎず、認められない。 | その他 | 奥野 健一 |
| 1963.04.30 最高裁第三小法廷 判決 | 借家人の背信行為と解約の正当な理由 調停申立てと提訴に至るいきさつの事実を総合すれば、解約の申入れに正当な理由はまだ備わっていないとした二審の判断は是認できるとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1963.02.21 最高裁第一小法廷 判決 | 借地の合意解除と建物の借り主 合意解除は借地人が自ら借地権を手放すのと同じで、それにより建物の借り主の敷地を使う権利を勝手に消すことはできない。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1963.02.08 最高裁第二小法廷 判決 | 借家管理人の承諾と賃借権の譲渡 権限があると信じたか、そう信じる正当な理由があったかを審理する必要があるとして、二審判決を破棄し差し戻した。 | 破棄差戻 | 池田 克 |
| 1963.02.01 最高裁第二小法廷 判決 | 競売後の借家の解約と正当な理由 買受人は更新後も解約の主張を続けていたため、その後6か月で賃貸借は終わり、水産会社には明渡し義務があるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.01.25 最高裁第二小法廷 判決 | 菓子店の家屋明渡しと解約の正当な理由 借主の2戸は賃貸中で明渡しを受けるのが極めて困難で、移っても繁華街から遠く、菓子店の収益維持は難しいとした認定を是認した。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.01.22 最高裁第三小法廷 判決 | 借家の権利の譲受けと黙示の承諾 明渡しの請求は権利の濫用にあたらないとした二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1963.01.18 最高裁第二小法廷 判決 | 家賃の前払と建物を取得した人 造作費用を7年分の家賃とみなす約束は前払そのもので、E社への家賃支払の有無も結論を左右せず、審理不足はないとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.12.27 最高裁第一小法廷 判決 | 住宅用の借家を作業場に使った解除 借主の主張は、二審が認めた事実に沿わない事実を前提とするもので、理由がないとした。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1962.12.25 最高裁第三小法廷 判決 | 事実上の養子と借家の居住権 借主でない内弟子に宛てた解除の通知は効力がなく、家に住まわせた別の人も独立の占有者でないから転貸にあたらないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1962.05.31 最高裁第一小法廷 判決 | 明渡しの調停申立てと賃貸借の解約 解約の申入れに正当な理由があるとした二審の判断は正しい。借主が供託の前に現実に弁済の手続をとった証拠はないとした判断も認められる。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1962.05.29 最高裁第三小法廷 判決 | 第三者の参加申出が未決のままの判決 そのほかの主張は、二審で主張されず判断も経ていない事実を前提とするもので、採用できない。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1962.04.10 最高裁第三小法廷 判決 | 明渡し猶予の和解と造作買取請求権の放棄 借り主が引用した判例は、この事件と事案がやや異なり、原判決を非難する根拠にならない。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1962.04.05 最高裁第一小法廷 判決 | 家賃不払いの特約と借家法 二審の事実の認定は証拠に照らして納得でき、経験則違反などの違法はないとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1962.03.30 最高裁第二小法廷 判決 | 欠席時の判決言渡し延期と通知 言渡し期日に双方が欠席し、その場で延期と新期日を告げたなら、欠席者への別途の通知や呼出状の送達は不要だと、過去の判例に沿って判断した。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.02.20 最高裁第三小法廷 判決 | 借家の解約と正当な理由の判断時点 長屋の建築など6か月たっていない事情もあったが、多くの事情の一つにすぎず、除いても結論は変わらないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1962.02.20 東京高裁 第八民事部 | 店舗兼住宅の家賃統制と明渡し 店舗だけの契約に、家賃を上げずに住居用の2階を加えた場合に統制を適用すると家賃が下がり不合理だ。当初から統制の対象外で、約束した家賃は有効とした。 | — | 村松 俊夫 |
| 1962.02.16 最高裁第二小法廷 判決 | 調停申立書による賃貸借の解約申入れ 二審はDの離日を前提に正当な理由を認めたのではなく、その点を突く上告の主張は当たらない。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
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