借家
民事 収録判決 180件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1962.02.15 最高裁第一小法廷 判決 | 親権者が親族会の同意なしにした解約 その主張と証明が全くない以上、親族会の同意やA1の追認の有無は問題にならないとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1962.02.15 最高裁第一小法廷 判決 | 借家の解約と家主の所有権 二審の資本主義制度への言及は、家主が所有者である点を重要な事情の一つとしたものにすぎず、借家法の解釈に誤りはないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1962.01.18 最高裁第一小法廷 判決 | 家屋明渡しと解約申入れの正当理由 売買取引の対象が造作ではないとした二審の認定も相当だとした。上告の主張はこの認定を非難するだけで、理由にならないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1962.01.16 最高裁第三小法廷 判決 | 家賃統制の解除と家賃の額 店舗部分の坪数に争いがなかったという貸主の前提も記録に反するとして、上告を退けた。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1961.12.22 最高裁第二小法廷 判決 | 借家の相続人の一人への契約解除 二審でも当事者双方はEと子の共同相続を前提に争っており、この点を踏まえない判断は不十分だとした。 | 破棄差戻 | 藤田 八郎 |
| 1961.12.19 最高裁第三小法廷 判決 | 裁判上の和解での明渡し猶予と借家法 二審が「裁判上の和解なら内容はすべて有効」と判断したという主張は、判決の誤読で前提から誤りだとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1961.12.15 最高裁第二小法廷 判決 | 家賃の催告と暴利行為 貸し手に支払いを受け取らない意思が明白とはいえないとした二審の認定は是認でき、充当の主張についての判断も正当だ。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.12.12 最高裁第三小法廷 判決 | 家賃の認定と鑑定の申請却下 鑑定をせず素人の証言と当事者の供述だけで家賃を月3万円と認めても、納得できる判断で違法はないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1961.12.05 最高裁第三小法廷 判決 | 無断増築と借家契約の解除 このような増築は、借主として信義に反し義務を怠ったとはいえず、解除の理由にならない。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1961.11.30 最高裁第一小法廷 判決 | 家賃の受け取り拒否と契約解除 保存費の一部を有益費と認めたのは、保存費の請求を全部は認めないという意味にすぎず、当事者が求めていないことを判断したことにはならない。借り手の上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1961.11.24 最高裁第二小法廷 判決 | 造作の値段と出されなかった鑑定書 そのほかの主張は、証拠の評価や事実の認定を非難するだけのもので、上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.11.24 最高裁第二小法廷 判決 | 滞納家賃の催告後の相殺と催告の効力 相殺を伝えたのは催告の後なので、催告した額の一部が消えても、催告は残りの額について有効だとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.11.07 最高裁第三小法廷 判決 | 明渡し調停の申立てと借家の解約 二審が認めた双方の事情からみて、借家法の「正当の事由」があるとした二審の判断は正しいとして、借主側の上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1961.09.08 最高裁第二小法廷 判決 | 家賃滞納による解除と催告期間 4日の支払期間を相当とした二審の判断は納得できるとした。借家法1条ノ2は家主からの解約の申入れについての規定で、家賃不払いによる解除には使えないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.08.24 最高裁第一小法廷 判決 | 借家の解約申入れと正当な理由 前の借り手が家主の同意を得て建てた部分を貸した範囲から外して家賃を計算したのは正しく、登記の有無は結論に影響しないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1961.07.21 最高裁第二小法廷 判決 | 借家の無断増築と契約解除 これらの事情から、増築は家主への裏切り(背信行為)に当たらず、契約解除の理由にならないとした高裁の判断は正しいとして、家主の上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.06.30 最高裁第二小法廷 判決 | 競売の登記後に借りた家屋の明渡し これは明治・大正時代からの判例の考え方で、今これを変える必要はないとし、高裁の判断を正しいとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.06.29 最高裁第一小法廷 判決 | 仮登記後の借家人と明渡し・損害賠償 二審は所有権を得た時期を確かめずに借りた翌日からの損害金を命じたので、その部分を取り消して二審に審理をやり直させ、明渡しの部分は維持した。 | その他 | 高木 常七 |
| 1961.06.23 最高裁第二小法廷 判決 | 抵当権の後に結んだ長期の賃貸借と競落人 店員とその妻は、Dとは別に家屋に住む独自の権利を主張していないため、明渡しを拒めないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.04.06 最高裁第一小法廷 判決 | 貸主が自分で使う場合の家の明渡し 期間を決めた理由や予備の請求に関する二審の事実認定は証拠から認められ、貸主の主張は採用できないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
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