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共有不動産

民事 収録判決 20件

判決裁判所結果裁判長
2012.12.21 最高裁第二小法廷 判決共有地の駐車場収入と将来分の請求

同じ趣旨の1988年の最高裁判決を参照した。他の上告は、理由が審理の対象から外されたため退けた。

最高裁第二小法廷
判決
その他 須藤 正彦
2010.01.19 最高裁第三小法廷 判決共有不動産の賃料と過大な税の納付

多く納めた分を含め所得税の申告と納付は自分の事務で、他人のための事務管理は成立しない。市県民税も同じだ。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 藤田 宙靖
2003.07.11 最高裁第二小法廷 判決共有地の不実な持分登記の抹消

譲渡が無効なら請求は認められるとして二審判決を破棄し、譲渡の有効性を審理させるため差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 北川 弘治
1998.02.26 最高裁第一小法廷 判決内縁の夫婦の共有不動産と死亡後の使用

特別な事情の有無を審理せず不当な利得を認めた二審は誤りだとして、敗訴部分を取り消し、審理をやり直させるため福岡高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 小野 幹雄
1997.06.05 最高裁第一小法廷 判決共有持分の取得者による抵当権の消滅

本件でも信用金庫の根抵当権は建物全体が対象なので滌除は許されず、二審と一審の判決を覆して原告の請求を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 井嶋 一友
1988.05.20 最高裁第二小法廷 判決共有建物を借りた人への明渡請求

この結論は、使用を認めたことが共有物の管理と処分のどちらにあたるかによって変わらない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奧野 久之
1984.04.24 最高裁第三小法廷 判決共有不動産の勝手な登記と抹消の範囲

二審と一審の判決を変更した。登記は訴えた人が五分の一、名義人が五分の四に改めさせ、仮登記はA1の持分についてA2とA3が五分の二ずつとする内容に改めさせた。

最高裁第三小法廷
判決
その他 伊藤 正己
1967.02.23 最高裁第一小法廷 判決共有者の一部が欠けた抵当権設定

持分への抵当権の成否を調べずに請求を全部認めた二審は誤りだとして、判決を取り消し、審理をやり直させるため差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 岩田 誠
1964.11.19 広島高裁 第三部共有建物の撤去を一人に求める訴え

共有者は、建物を実際に占有しているか、どの部分を占有しているかにかかわらず、敷地全体の相当賃料額を損害金として支払う義務を負う。

広島高裁 第三部
— 松本 冬樹
1963.12.27 最高裁第二小法廷 判決売主と相続人の共有不動産の売却

この結論は、買主が建物の共有者を知っていたかどうかに左右されない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 建一
1962.10.26 最高裁第二小法廷 判決山林の単独所有の確認と共有者

証拠の評価や事実の認定に対する批判についても、二審の判断は証拠から是認でき、違法はないとして退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1961.07.18 最高裁第三小法廷 判決家屋明渡しと主張されなかった書面

証拠の評価は二審の役割であり、経験上の常識に反する点や理由の食い違いも見当たらない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1961.06.22 最高裁第一小法廷 判決家屋の単独所有の主張と共有

共有と認められても、本人がそれを請求の前提にしていない以上、登記の抹消は認められないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1961.02.07 最高裁第三小法廷 判決共有建物の火災保険と保険金の上乗せ

保険契約では、何の損害に備えるかと保険金額の関係は契約の大事な中身で、当事者の損得に関わるから、そうした上乗せを認める余地はないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 河村 又介
1960.06.07 最高裁第三小法廷 判決共有建物の収去と土地明渡し

判決の効力が他の共有者に及ばないことは、この人自身の明渡し義務とは関係がない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1958.07.22 最高裁第三小法廷 判決組合の不動産と組合員一人での登記抹消請求

共有者の一人が名義人に登記を消すよう求めるのは、財産への妨害を取り除いて財産を守る行為だ。そのため、一人でもできるとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 河村 又介
1958.01.28 最高裁第三小法廷 判決立木の共同買受けの約束の成否

残りの主張は、二審が適法に行った事実の認定を非難するだけのものなので、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 垂水 克己
1956.05.10 最高裁第一小法廷 判決共有者一人による登記抹消請求

形だけの登記だったという認定は証拠から認められるとした。「違法な目的で渡した財産は取り戻せない」という主張は二審でしていなかったので、取り上げなかった。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1955.04.05 最高裁第三小法廷 判決共有の未登記建物を会社名義にした横領

登記の前後で建物を実際に支配している状態が変わらなくても罪は成立するとし、被告人側の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1953.01.23 最高裁第二小法廷 判決共有の建物に増築した部分は誰のものか

不動産にくっついた物には、元の不動産の所有権が当然に及ぶ。くっついた物に別の独立した所有権が成り立つわけではないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一

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