共有持分
民事 収録判決 38件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2010.04.20 最高裁第三小法廷 判決 | 相続建物の誤った登記の直し方 共有者が直せるのは自分の持分だけだとして、訴えなかった子の持分は8分の1のまま残し、その分は相手の人物の持分とする限度で認めた。 | その他 | 近藤 崇晴 |
| 2000.04.19 東京高裁 | 共有著作権の持分譲渡への同意拒否 販売会社と一緒に無断販売を防いだり価格をそろえたりするのは難しいという共有者の主張も、根拠がないか販売会社の責任ではないため、理由にならない。 | — | 田中 康久 |
| 1997.03.27 最高裁第一小法廷 判決 | 社員全員が認めた持分の贈与の効力 贈与を有効とした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤井 正雄 |
| 1994.03.04 大阪高裁 第六民事部 | 共有持分の買受人と建物の引渡命令 共有者は、権利なしに占有する第三者に対して、単独で引き渡しを求められる。引き渡し後の使い方は共有者どうしで決めることで、引渡しを妨げる理由にはならない。 | — | 藤原 弘道 |
| 1989.11.24 最高裁第二小法廷 判決 | 共有持分と特別縁故者への財産分与 療養看護に努めた人などを保護でき、家庭裁判所が縁故者と他の共有者のどちらに与えるのが妥当かを考慮できる。 | 破棄自判 | 島谷 六郎 |
| 1989.06.28 名古屋高裁 民事第三部 | 遺贈で残った持分と共有者への帰属 今回の共有は遺贈によってAさんが亡くなった時に初めて生じた。この条文を当てはめると、持分を限って贈ったAさんの意思に反するため、適用も類推もできないとした。 | — | 瀧田 薫 |
| 1985.11.29 最高裁第二小法廷 判決 | 相続登記の持分の訂正と訴える相手 訂正できるのは長女とDが長男の持分を侵害している分までだ。最高裁は長男の持分を12分の5(建物は24分の5)とし、それを超える請求を退けた。 | 破棄自判 | 木下 忠良 |
| 1980.01.18 最高裁第二小法廷 判決 | 共有の実用新案出願と単独での提訴 一人だけで起こした訴えを退けた高裁の判決は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1980.01.18 最高裁第二小法廷 | 共有の実用新案権利と単独での提訴 審決を取り消すかどうかは共有者全員について同じ結論にする必要があるので、この訴えは全員で起こさなければならないとした。 | — | 栗本 一夫 |
| 1978.07.13 最高裁第一小法廷 判決 | 遺産の土地の持分を買った人と分割 持分を売った相続人は問題の土地の持分を失っており、分割の訴えの相手にならないとし、その相続人との関係でも二審判決を破棄した。 | その他 | 団藤 重光 |
| 1978.07.10 最高裁第一小法廷 判決 | 持分を譲った元社員による決議不存在の訴え 訴えを認める判決は第三者である夫婦にも効力が及ぶ。信義違反とこの点を踏まえると、訴えの提起は訴権の濫用にあたる。 | 破棄自判 | 岸上 康夫 |
| 1978.04.14 最高裁第二小法廷 判決 | 取締役に選ばれる社員本人の議決権 共有者が選んで届け出た代表者は、個々の議題ごとに合意が必要との取決めがあり意見が割れていても、自分の判断で議決権を使えるとした。 | 棄却 | 吉田 豊 |
| 1975.02.28 大阪地裁 | 離婚時の共有持分交換と不動産取得税 共有持分の取得も「不動産の取得」に当たり、共有物の分割として持分を交換して経済的利益に変動がなくても、持分の移転がある以上は課税される。 | — | 下出 義明 |
| 1971.06.18 最高裁第二小法廷 判決 | 共有不動産の分割と持分の登記 登記のない持分の譲受人は他の共有者に取得を主張できず、その持分はなお譲渡人のものとして、全員の関係で分割すべきだ。 | 棄却 | 小川 信雄 |
| 1970.12.15 最高裁第三小法廷 判決 | 無断の担保設定と共有持分の取得 EはDに代理権を与えておらず、与えたと第三者に示した事実もないとした二審の判断を正当とし、担保を受けた側の上告を退けた。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1969.05.29 最高裁第一小法廷 判決 | 共有の建物と単独名義の登記 全部抹消の請求には更正登記の求めも含まれるとして判決を変更し、各2分の1の共有登記への更正を命じ、残りの請求を退けた。 | その他 | 長部 謹吾 |
| 1968.09.24 最高裁第三小法廷 判決 | 仮換地の一部の売買の解釈 主張に矛盾や不明確な点があるなど特別の事情がなければ、裁判所に説明を促す義務はなく、本件にその事情はないとして上告を退けた。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1967.12.22 広島高裁 岡山支部 第二部 | 総会決議の取消しと役員選任の効力 役員の選任などの決議は取り消しても過去にさかのぼって無効にならないとし、後の決議を争う請求を退け、双方の不服も退けた。 | — | 林 歓一 |
| 1967.10.31 最高裁第三小法廷 判決 | 登記前の仮処分と不動産の取得 仮処分が後に取り消されたなら会社は所有権を主張できるが、取消判決の確定を示す証拠が記録にないため、審理を二審に差し戻した。 | 破棄差戻 | 横田 正俊 |
| 1967.06.22 最高裁第一小法廷 判決 | 共有持分の放棄とうその意思表示 同じ趣旨の二審の判断は正しいとして上告を退けた。憲法違反の主張も、二審で主張していない事実に基づくものとして退けた。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
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