刑事費用補償
刑事 収録判決 23件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1992.09.02 東京高裁 | 刑事裁判の通訳費用の負担を争う訴え 刑事訴訟法の枠内で争えるので、憲法に直接もとづく請求も許されない。訴えは不適法で、男性の控訴を退けた。 | — | 山下 薫 |
| 1992.07.17 最高裁第二小法廷 判決 | 訴訟費用の徴収命令への不服の争い方 不適法で補正できない訴えなら、控訴審は口頭弁論も判決期日の呼出しもなく控訴を棄却できるとした。 | 棄却 | 大西 勝也 |
| 1991.12.18 東京地裁 | 刑事裁判の通訳料と支払義務 被告人は公判で反論や証拠の提出ができ、独立の不服申立てを認めるかは立法の裁量なので、行政訴訟を認めなくても憲法違反にはならない。 | — | 中込秀 樹 |
| 1983.11.07 最高裁第一小法廷 決定 | 段階ごとの無罪と裁判費用の補償 事実どうしが密接に関連し費用を区別できないため、一審と二審の費用は総額の2分の1を、最高裁の費用は全額を補償の対象とした。 | その他 | 中村 治朗 |
| 1983.09.27 最高裁第一小法廷 決定 | 公訴棄却と裁判費用の補償 なお、費用の補償は無罪判決が確定したときに限られ、公訴棄却の判決が確定したときは含まれないと述べ、同じ考えの東京高裁の判断を相当とした。 | 棄却 | 谷口 正孝 |
| 1983.01.18 東京高裁 第四刑事部 | 公訴棄却で終わった刑事裁判の費用補償 中身の審理を尽くしていても、起訴権限の濫用による公訴棄却であっても、公訴棄却で終わった以上は補償の対象にならない。 | — | 四ツ谷 巖 |
| 1982.09.16 東京高裁 第八刑事部 | 一部無罪が確定した後の裁判費用の補償 一審の決定を取り消し、Aに61万377円を支払うよう命じた。請求の期限6か月は、無罪部分が確定した時から数え始めるとした。 | — | 市川 郁雄 |
| 1979.12.14 最高裁第三小法廷 決定 | 刑事裁判の費用補償の算定時点 弁護人だった人の報酬は、各審級の判決が言い渡された時点を基準に計算するとした高裁の判断も正当とした。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
| 1978.05.23 東京高裁 第六刑事部 | 無罪の人への弁護人の交通費の補償 求められた旅費が妥当なら裁判所は支払うべきで、払うかどうかを選ぶ余地はないとして、旅費8220円を加えた25万5530円の支払いを命じた。 | — | 木梨 節夫 |
| 1978.02.14 仙台高裁 第二刑事部 | 無罪となった人の裁判費用の補償額 事件が複雑で記録も膨大であり、弁護人は特別な努力をしたとして、弁護人の報酬に基本額と同じ額を上乗せし、記録のコピー代も加えた。 | — | 三浦 克巳 |
| 1967.04.04 最高裁第三小法廷 決定 | 上告取下げ後の国選弁護費用の負担 根拠は刑事訴訟法184条と187条で、裁判官全員一致の決定だった。 | その他 | 柏原 語六 |
| 1966.12.17 最高裁第二小法廷 決定 | 上訴費用補償額の計算違い 最高裁は自らの調査で高裁の決定を取り消し、申立人に2万9300円を交付すると決めた。 | その他 | 奥野 健一 |
| 1964.07.15 最高裁第三小法廷 決定 | 控訴審の費用補償の請求先と期限 どちらの点からも請求は不適法だとして、裁判官全員一致で棄却した。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1964.07.15 最高裁第三小法廷 決定 | 控訴審の費用補償の請求先と期限 請求の期限は控訴審の裁判の告知から2か月以内の昭和37年6月11日までで、請求はその後だった。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1964.07.15 最高裁第三小法廷 決定 | 控訴審の費用補償の請求先と期限 請求の期限は裁判の告知から2か月以内の1962年6月11日までで、この期限も過ぎていた。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1963.11.28 最高裁第一小法廷 決定 | 検察官の上告棄却後の費用補償 決定は検察官の意見を聴いた上で出したが、補償額を認めた理由は全文に書かれていない。 | その他 | 斎藤 朔郎 |
| 1959.09.16 最高裁第二小法廷 決定 | 無罪から免訴への変更と上訴費用の補償 なお、一審の無罪が控訴審で免訴に変わった場合に補償を請求できないとした高等裁判所の判断は正しいと述べた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1955.03.04 最高裁第二小法廷 判決 | 国選弁護人の費用を被告人が負担すること 刑が重すぎるという主張は、上告できる理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1954.02.10 福岡高裁 第一刑事部 | 無罪確定後の控訴審費用の補償 補償額は1人につき、本人の日当180円、弁護人の日当の半額270円、報酬5000円の半額2500円の合計2950円とした。 | — | 谷 本寛 |
| 1952.08.29 最高裁第二小法廷 判決 | 国選弁護人の費用を被告人が負担 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
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