労働者性
労働 収録判決 45件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2025.01.30 大阪地裁 第5民事部 | 国立大学の非常勤講師の労働者性 契約期間に上限があることを講師らも知っており、担当科目も時期によって変わっていたことから、更新を期待する合理的な理由はないとし、契約打ち切りは有効と判断した。判決確定後の分の賃金請求は、前もって求める必要がないとして却下した。 | — | 横田 昌紀 |
| 2022.12.21 東京高裁 | コンビニ加盟店主は労働者か 店舗運営で自立性に制限があっても結論は変わらず、団体交渉の相手は会社でありチェーンではないので、チェーンへの組込みは会社の事業への組込みと同じではないとした。 | 棄却 | 村上 正敏 |
| 2018.04.13 札幌地裁 | 自動車修理の個人業者は労働者か 報酬は男性が自分で決めた基準による工賃だった。屋号を使い、機材を自分で買い、妻を雇い、他社の仕事も受けており、独立した事業者だと判断した。 | — | 岡山 忠広 |
| 2017.04.13 東京地裁 | 受信料集金スタッフと団体交渉 部外者の出席を拒める合意や慣行は認められず、混乱のおそれの根拠も乏しいため、交渉を断ったことに正当な理由はなく、不当労働行為にあたる。 | — | 田徹 |
| 2016.03.25 東京地裁 | ホストは労働者か自営業者か ホストは自らの才覚で客を得て店を利用し対価を受ける自営業者で、契約は賃貸借に似た特殊な契約だとした。 | — | — |
| 2016.03.04 東京地裁 | 業務委託扱いの社員と24時間連続勤務 時給制でも退職金は出るとし、実質は会社都合の退職として約72万円を認めた。1人で連日24時間働かせた義務違反の慰謝料は30万円とした。 | — | — |
| 2014.05.29 名古屋高裁 民事第3部 | 車持込み運転手の労働者性と保険料 差し引かれた保険料分は未払賃金と認め、会社の時効の主張は権利の濫用として退けた。設立前の前身会社の債務の引継ぎは認めなかった。 | — | 長門 栄吉 |
| 2013.01.23 東京高裁 | 修理の個人業者と団体交渉の義務 分会は交渉申入れ時に必要な規約を備え、権限に疑いのある支部の排除も求めず全面拒否した点に正当な理由はなく、要求事項も交渉に応じる義務のある事項だとした。 | — | 鈴木 健太 |
| 2012.02.21 最高裁第三小法廷 判決 | 出張修理の代行店と労働組合法 独立の事業者といえる特段の事情がない限り労働者に当たる。他社の仕事の割合や従業員の関与などの審理が足りないとした。 | 破棄差戻 | 田原 睦夫 |
| 2011.05.19 東京地裁 | 執行役員の労災保険上の労働者性 報酬は給与として毎月定額で支払われ、社会保険料も控除され労働の対価といえる。死亡と仕事の関係は判断しなかった。 | — | 青野 洋士 |
| 2011.04.12 最高裁第三小法廷 判決 | 業務委託の修理担当者と団体交渉 依頼を断る割合は1%弱で基本的に応じる関係にあり、制服やマニュアルに従い、会社の指揮監督の下で場所と時間にも一定の拘束を受けていたとした。 | 破棄自判 | 那須 弘平 |
| 2011.04.12 最高裁第三小法廷 判決 | オペラ合唱団員は労働者か 二審の判断は誤りだとして破棄し、不合格と交渉拒否が不当労働行為に当たるかを審理させるため、東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 那須 弘平 |
| 2010.08.26 東京高裁 | 個人の修理業者は労働者か 業者は自ら示した枠の外では依頼を断れ、他社の仕事も受けられ、作業方法も任され、報酬は出来高払いで、独立の自営業者の実態があるとした。 | — | 青栁 馨 |
| 2009.09.16 東京高裁 | 業務委託の修理担当者と団体交渉 制服やマニュアル、報告の義務などは、迅速で全国一律の修理という委託内容による制約にすぎず、指揮監督の関係を示すものではないとした。 | — | 藤村 啓 |
| 2009.08.06 東京地裁 | 音響製品の修理代行店と団体交渉 報酬は修理完了の結果への出来高払いで、源泉徴収もなく、車の費用も自己負担で、独立の事業者の実態があるとした。 | — | 青野 洋士 |
| 2009.04.22 東京地裁 | 修理技術者と団体交渉に応じる義務 報酬は出来高制でも会社独自のランクで額が変わり、労務の対価の性質が強い。議題は労働条件などで、会社は交渉に応じる義務がある。 | — | 白石 哲 |
| 2009.03.25 東京高裁 | オペラ合唱団員は労働者か 公演に参加した後の制約は集団で作る舞台芸術に由来するもので、財団の指揮監督によるものとはいえない。 | — | 藤村 啓 |
| 2008.07.31 東京地裁 | オペラ合唱団員は労働者か 指揮者の指示や稽古の拘束は出演契約を結んで初めて生じ、基本契約だけでは報酬も出ないから、財団の指揮命令や監督の関係は薄いとした。 | — | 中西 茂 |
| 2007.06.28 最高裁第一小法廷 判決 | 一人で働く大工は労災の「労働者」か 会社の依頼で職長の業務を行い、職長手当を受けることになっていた事情を考えても結論は変わらないとして、大工の上告を退けた。 | 棄却 | 泉 徳治 |
| 2006.03.30 東京地裁 | オペラ合唱団員は労働者か 指揮者の指示や時間・場所の拘束はオペラの集団性によるものだ。報酬も中心の本番出演料は1回ごとの定額で、全体として労働の対価とはいえない。 | — | — |
カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす