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収賄

刑事 収録判決 476件

判決裁判所結果裁判長
1958.09.30 最高裁第二小法廷 決定公判調書の誤記と収賄金の追徴

Gに返したお金の多くは受け取った賄賂そのものではないので、Gから取り上げるべきではなく、Bからの追徴は正当だとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 小谷 勝重
1958.09.30 最高裁第三小法廷 決定賄賂と職務の対価関係

判例違反や憲法違反の主張は前提を欠き、適法な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 河村 又介
1958.09.30 東京高裁 第一一刑事部外国人登録証の偽造と共犯の故意

以上などから、前の裁判所の判決を支持し、被告人らの控訴をすべて退けた。

東京高裁 第一一刑事部
棄却 山本 謹吾
1958.07.17 最高裁第一小法廷 決定銀行支店次長の手形保証と収賄罪

支店長の業務を代わりに担当していた支店次長がその立場でした手形保証は、職務権限と密接に関係する行為だとした二審の判断を正しいと認めた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 下飯坂 潤夫
1958.07.02 最高裁大法廷 判決控訴審が調べ直さずに実刑にした判決

「軽すぎる」と「重すぎる」は、どちらも刑が不当だという主張だ。両方の言い分を正しいとした二審の説明も、筋が通らないとはいえない。

最高裁大法廷
判決
棄却 田中 耕太郎
1958.06.18 最高裁第二小法廷 決定県建築課長の設計審査と収賄

県の建築主事は知事の指揮監督を受ける立場なので、建築課長にも設計審査の権限があるとし、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 小谷 勝重
1958.06.02 最高裁大法廷 判決密輸品を処分した後の代金の取り立て

勅令311号違反の罪は平和条約の発効で刑が廃止されたとみるべきなので、一審・二審判決を取り消した。そのうえで懲役1年6月とし、賄賂の額と貨物の原価を追徴した。

最高裁大法廷
判決
破棄自判 田中 耕太郎
1958.05.20 最高裁第三小法廷 判決起訴内容の切り替えと事件の同一性

酒食のもてなしで受け取った賄賂は、受けた時点で使い切ったことになる。あとで同じ額を返しても、その分の追徴(取り上げ)は免れない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 小林 俊三
1958.04.30 最高裁第三小法廷 決定海上保安官の収賄罪

2人は海上保安官として、検察官の指揮で海上の犯罪の証拠品を集める職務があり、その行為は収賄罪にあたるとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 島 保
1958.03.25 最高裁第三小法廷 決定請託収賄の起訴と単純収賄の認定

そのほかの主張は最高裁に不服を申し立てる理由に当たらないとして、申立てを退けた。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 小林 俊三
1958.03.13 最高裁第一小法廷 決定市民病院薬剤科部長の収賄

被告人には値引き分の払戻金を受け取る権限がなく、受け取ったお金は職務へのお礼で、値引き分という説明は口実にすぎないとした判断も正しいとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 斎藤 悠輔
1958.02.27 最高裁第一小法廷 決定お金を借りる形の賄賂と追徴

賄賂として借りた合計2万5千円を刑法の規定に基づいて追徴した一審判決と、それを認めた二審判決は正しいと述べた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 斎藤 悠輔
1957.12.20 最高裁第二小法廷 判決輸出茶の検査担当者の収賄と追徴

受け取った金を一部使い、残りを預金した場合、金そのものは特定できず没収できない。そのため同じ額を追徴したのは正しい。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1957.12.19 最高裁第一小法廷 決定職務と密接な関係のある斡旋と収賄

刑が重すぎるという主張は上告の理由として認められないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 真野 毅
1957.12.05 最高裁第一小法廷 決定国鉄職員の資材の横流しと賄賂

資材の保管と出し入れを担当する者には、保管中のレールを勝手に他人へ回してはならない職務があるため、それに関わる賄賂の罪は成り立つ。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 真野 毅
1957.11.28 最高裁第一小法廷 決定職務に関する収賄罪の成立

被告人の行為が刑法197条1項前段の収賄罪に当たるとした二審の判断は正しいと付け加えた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 入江 俊郎
1957.11.21 最高裁第一小法廷 決定財務局職員による検査日の事前漏えいと収賄

そのため、検査日時を漏らす依頼を引き受けて金を受け取った行為を、職務に関する収賄とした判断は正当だとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 斎藤 悠輔
1957.11.05 最高裁第三小法廷 判決中古品の納入と詐欺の損害

中古品の納入で電気通信局に損害はないという主張は、二審が認めた事実と違う前提に立つもので、採用できないとして上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 小林 俊三
1957.10.04 最高裁第二小法廷 判決部下が上司を利用した虚偽の公文書作成

職員が提示した最高裁の先例は、公務員でない人がうその申立てをした事件のもので、この事件にはあてはまらないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1957.09.06 最高裁第二小法廷 判決石油配給公団の職員による収賄と請託

ゼリー缶の払い下げは公団の業務に含まれ、その交渉や手続を担当していたDの職務に関するものだとした二審の判断は正しいとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重

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