収賄
刑事 収録判決 476件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1957.08.30 最高裁第二小法廷 判決 | 人夫名義の職員と収賄罪の「公務員」 被告人が担当した事務は、ただの機械的な肉体労働ではない。人事院の承認を得ずに任された仕事でも、法令に基づく公務に当たるとして、不服の申立てを退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.05.24 東京高裁 第一刑事部 | 入札談合と「公正な価格」の意味 元職員の収賄は懲役4か月(執行猶予3年)と4万500円の追徴、別の1人の贈賄は罰金3万円とした。 | 破棄自判 | 大塚 今比古 |
| 1957.05.09 東京高裁 第八刑事部 | 登記の権限がない支局長の収賄 控訴前の判決に違法はないとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 谷 中董 |
| 1957.04.23 最高裁第三小法廷 決定 | 文化財の修理監督をした技官の収賄 被告人は委員会の推薦で現場に派遣されて工事監督をしたので、委員会の技官としての職務を行ったことになると判断した。 | 棄却 | 島 保 |
| 1957.04.09 最高裁第三小法廷 判決 | 現金35万円の収賄事件の上告 二審では取調べをした検事3人が証人として話しており、それに照らせば供述調書は本人の意思で話したものと認められるとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1957.03.05 最高裁第三小法廷 決定 | 収賄事件での勾留の適法性 供述が無理に引き出されたという主張などは、法令違反や事実誤認の主張にすぎず、上告の理由にあたらないとして上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1957.03.02 最高裁第二小法廷 決定 | 財務局職員の収賄事件の上告 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.02.22 最高裁第二小法廷 判決 | 貿易公団の棉花課長の収賄と職務の範囲 業者の下請けを指導・監督することは課長の職務そのものではないが、職務と密接に関わるので「職務に関する」ものに当たるとした。 | 棄却 | — |
| 1957.02.15 最高裁第二小法廷 判決 | 審理に加わらない裁判官が署名した判決 この違法は、判決を取り消さなければ著しく正義に反するほど重大だとした。弁護人のほかの主張は判断せず、高裁の判決を取り消して、審理を札幌高等裁判所にやり直させた。 | 破棄差戻 | 小谷 勝重 |
| 1957.02.14 最高裁第一小法廷 判決 | 漁業許可のお礼の接待と現金の賄賂 現金9800円を渡した件は証拠で認められる。このためBを贈賄罪とし、罰金5000円とした。 | 破棄自判 | 岩松 三郎 |
| 1957.02.07 最高裁第一小法廷 判決 | 中学校組合の議員の収賄と公務員の身分 その他の主張は事実誤認や法令違反をいうもので、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1957.01.24 最高裁第一小法廷 決定 | 贈賄側の無罪と収賄の有罪 二審は贈賄者の供述調書などで収賄を認めた一審判決を是認しており、判断の漏れもないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1957.01.24 最高裁第一小法廷 判決 | 収賄事件で起訴内容と認定事実が違う場合 起訴内容を変える手続は被告人の防御を守るためのもので、同一性を損なわない違いのたびに行うのは無用で、裁判所が先入観を持っていると疑われかねないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1956.12.13 最高裁第一小法廷 判決 | 詐欺・収賄事件の判決の証拠の示し方 Bの憲法違反の主張は、中身は刑が重すぎるという主張にすぎず、最高裁に訴える理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1956.12.11 最高裁第三小法廷 判決 | 上告中に時効が完成した収賄事件 この罪では、旧法のもとで控訴審の判決から3年以上たつと時効が完成するため、すでに時効が完成していると判断した。 | その他 | 島 保 |
| 1956.11.30 最高裁第二小法廷 判決 | 畳表の贈り物と接待は賄賂か 被告人の供述調書の内容に任意性がないとは認められないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.11.20 最高裁第三小法廷 決定 | アルコールの割当と職務に関する収賄 記録を調べても、職権で高等裁判所の判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.09.25 最高裁第三小法廷 決定 | 収賄事件で同意した証拠の扱い 事実の誤りの主張は上告の理由に当たらず、記録を見ても二審の判断は相当だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1956.09.25 最高裁第三小法廷 判決 | 県の土木出張所長の収賄と職務権限 逮捕から29日後の自白は、事件の内容などからみて不当に長い拘禁の後の自白とはいえないとした。わいろは使い切っているので、後で同じ額を返しても追徴は免れないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1956.07.17 最高裁第三小法廷 判決 | 競輪場設置の決裁と政務次官の職務 そのため、政務次官が設置申請の決裁にかかわることは賄賂罪の「職務」にあたる。一審と二審の判決を取り消し、京都地方裁判所でやり直させた。 | 破棄差戻 | 河村 又介 |
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