大赦
刑事 収録判決 36件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2007.01.19 東京高裁 第8刑事部 | 再審の免訴判決と遺族側の控訴 再審の判決が確定すれば元の有罪判決は効力を失うため、判決前に法律の廃止や大赦があった場合と同じ状態になり、扱いを変える理由はない。 | 棄却 | 阿部 文洋 |
| 1992.06.15 最高裁第二小法廷 判決 | 電柱のはり札と大赦の範囲 信号機柱などへのはり札は条例違反にも当たり赦免されず、一体で一つの罪となる電柱へのはり札も赦免されないとした。 | 棄却 | 藤島 昭 |
| 1991.07.17 大阪高裁 第六刑事部 | 大赦による免訴と被告人の欠席 被告人は自ら出席の権利を手放しており、免訴は客観的には被告人に有利だ。強制的に連れてくるよりも、欠席のまま言い渡せる規定を当てはめるのが合理的だ。 | — | 村上 保之助 |
| 1989.11.14 最高裁第三小法廷 判決 | 指紋を押さなかった罪と大赦 弁護側の主張は憲法違反の点も含めて上告の理由に当たらないとし、大赦は最高裁が自ら調べて取り上げた。 | その他 | 安岡 滿彦 |
| 1989.11.02 最高裁第一小法廷 判決 | 登録証明書の不携帯と大赦による免訴 この結論は、裁判官全員一致の意見だった。 | その他 | 四ツ谷 巖 |
| 1989.11.02 最高裁第一小法廷 判決 | 大赦による免訴(外国人登録法違反) この判断は、裁判官全員一致の意見だった。 | その他 | 大堀 誠一 |
| 1976.04.30 仙台高裁 第一刑事部 | 恩赦を受けた前科と選挙権停止の期間 前の判決のこの人に関する部分を取り消し、改めて罰金10万円とした。選挙権・被選挙権を持てない期間は、通常の規定によるものを4年に短くした。 | — | 菅間 英男 |
| 1964.12.15 最高裁第三小法廷 判決 | 復権した前科と刑の重さ この結論は過去の最高裁大法廷の判例の趣旨から明らかだとし、裁判官全員一致で判断した。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1961.11.30 最高裁第一小法廷 決定 | 軍法会議の判決の刑を定め直す裁判所 軍法会議の法律を廃止した効果も、その際に引き継ぐ裁判所を決めた措置も効力を保つ。これと異なる東京高裁の判断は誤りだとした。 | 却下 | 下飯坂 潤夫 |
| 1957.07.02 最高裁第三小法廷 判決 | 大赦による選挙違反の免訴と刑の言い直し 2人とも3年間刑の執行を猶予した。裁判官全員一致の判断だ。 | その他 | 島 保 |
| 1957.04.18 最高裁第一小法廷 判決 | 大赦による選挙違反の免訴と刑の言い直し 一審の証人にかかった費用は、被告人だけ、または被告人と他の共同被告人3名が負担するとした。 | その他 | 真野 毅 |
| 1957.02.27 最高裁大法廷 判決 | 上告理由書を出さない被告人と大赦 大赦で罪を問う権利がなくなったとして、被告人ら全員を免訴(有罪・無罪を決めずに裁判を打ち切ること)とした。 | その他 | 田中 耕太郎 |
| 1955.09.28 最高裁大法廷 判決 | 占領期の政令違反と大赦の範囲 このため選挙違反の罪は大赦で許され、裁判を打ち切る判断(免訴)をすべきであり、二審の判断は正しいとして、検察官の上告を退けた。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1955.06.21 最高裁第三小法廷 決定 | 米軍の軍票所持と大赦の対象外規定 記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1954.10.22 最高裁第二小法廷 判決 | 籾摺業者の報告義務違反と大赦 そのため、この違反は判決の後に出た昭和27年の大赦令の対象になる。大赦を見落とした原判決をそのままにすると、著しく正義に反するとした。 | その他 | 霜山 精一 |
| 1954.04.09 最高裁第二小法廷 判決 | 大赦と統制額を超えた塩・木炭の取引 統制額は後で廃止されたが、物価統制令そのものは残っており刑の廃止にはあたらないとして、白塩の罪で罰金5000円を言い渡した。 | 破棄自判 | 栗山 茂 |
| 1953.12.10 最高裁第一小法廷 決定 | 食糧管理法違反の上告と恩赦の効果 二審の罰金の代わりの処分は、一審より被告人に不利に変えたものではないと判断した。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.10.16 最高裁第二小法廷 判決 | 大赦で消えた前科を理由にした刑の加重 最高裁が自ら判決を言い渡し、懲役2月と罰金1万円としたうえで、懲役刑については3年間執行を猶予した。 | 破棄自判 | 霜山 精一 |
| 1953.07.30 最高裁第一小法廷 判決 | 大赦による一部免訴と刑の言い直し 残る経済関係罰則の整備に関する法律違反について最高裁が自ら刑を決め、罰金5000円とした。払えないときは1日200円に換算して労役場に留置するとした。 | その他 | 真野 毅 |
| 1953.07.30 最高裁第一小法廷 判決 | 判決後の大赦と刑の言い渡し直し 残った窃盗と横領の罪について最高裁が自ら刑を決め直し、被告人を懲役4か月とした。 | その他 | 真野 毅 |
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