実用新案
知的財産 収録判決 325件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1995.03.07 最高裁第三小法廷 判決 | 共有の実用新案出願と単独での提訴 審決の当否は全員が持つ1個の権利の成否を決めるため、結論は全員で一致させる必要がある。 | 破棄自判 | 園部 逸夫 |
| 1993.04.27 東京高裁 | バケットのワイヤー振れ止め装置の実用新案 以前の文献にはこの配置が書かれておらず、簡単に思いつけるものでもないとして、無効を求めた会社の請求を退けた。 | — | 松野 嘉貞 |
| 1991.01.21 東京高裁 | 野菜・生花の結束用粘着テープの登録 接着力の測り方を特定していない以上、当時一般的だった方法で測ったと解する。別の粘着剤を使った出願人の実験では、数値が違うとは認められない。 | — | 元木 伸 |
| 1990.09.13 大阪高裁 | 職務上の考案・意匠と差止めの仮処分 意匠は、遅くとも1983年8月6日の特許出願の時点で完成していたと一応認め、保証金を積ませて仮処分を認めることも適当でないとした。 | — | 後藤 文彦 |
| 1989.12.12 神戸地裁 | 元社長の考案した水門と会社の実施権 会社の便宜を全く受けず独力で創作した事情の裏付けはなく、元社長の個人会社にすぎない、資本参加で別会社になったとの主張も退けた。 | — | — |
| 1989.05.31 東京高裁 | 磁気カード送り装置の拒絶と通知の省略 「既にある考案と同じ」という問題は審判中の書き直しで初めて生じたもので、出願人には反論や再度の書き直しをする機会が与えられていなかった。 | — | 秋吉 稔弘 |
| 1989.05.25 東京高裁 | ステアリング部品の実用新案と進歩性 部品の軽量化は当然の課題であり、ねじ込みの代わりによく知られた摩擦溶接を使うのは設計上の選択にすぎず、特別な効果もないとした。 | — | 松野 嘉貞 |
| 1988.07.27 東京高裁 | 共同出願での審判請求人の書き漏れ 1社だけの請求書は書き方の誤りではない。請求人を2社に直すと請求の中身そのものが変わるので、補正は許されず、特許庁に補正を命じる義務もなかった。 | — | 瀧川 叡一 |
| 1988.07.19 最高裁第三小法廷 判決 | 車の接地具の模倣品と周知の時点 会社敗訴部分と補償金の判断を破棄し高裁に差し戻した。自ら営業していない考案者個人の不正競争防止法に基づく請求は、退けた結論を維持した。 | その他 | 伊藤 正己 |
| 1988.05.31 東京高裁 | アイアンのソール幅と考案の容易さ ロングアイアンの代わりにウッドを使うことがあるのは、飛距離を出しやすいからだ。ソール幅の働きが共通していることの根拠にはならないとした。 | — | 武居 二郎 |
| 1987.10.29 東京高裁 | ドラムブレーキのシュー支持機構の実用新案 この構成によって、シューの傾きや片減り、戻る動きの抵抗が減る効果があり、予測できる範囲を超えるため、簡単に思いつけたとはいえないとした。 | — | 武居 二郎 |
| 1987.07.29 東京高裁 | 包装機の考案と明細書の「効果」の書き方 効果の記載が新しさや進歩性を判断する材料として足りない点は、記載の不備ではなく新しさ・進歩性の問題として判断すべきだとした。 | — | 瀧川 叡一 |
| 1986.12.25 東京高裁 | 穴をあけた紙幣の実用新案登録 公の秩序を害する考案とは、本来の目的で使うと必然的に秩序を害するものをいう。誰かが真似て紙幣に穴をあけるおそれがあっても、それとは別の問題だ。 | — | 武居 二郎 |
| 1986.10.15 東京高裁 | 低周波マッサージ器の実用新案登録 先行文献の図の配線ミスは専門家なら容易に直せる。周波数や電流を流す・止める時間は選び方の問題にすぎず、簡単に考案できたとした。 | — | 瀧川 叡一 |
| 1986.08.27 大阪高裁 | ゴルフバッグ運搬モノレールの実用新案 支柱はフェアウェイの中心線付近かフェアウェイに接して立てる必要があるが、どちらの装置もそうなっていない。一審の一部認容を取り消し、請求をすべて退けた。 | — | 栗山 忍 |
| 1986.08.15 東京高裁 | オボロコンブ製造具の実用新案無効 作業場は道路に面した窓際にあり、客や通行人が作業を見られた。構造も簡単で見れば分かるため、出願前に世間に知られていたと判断した。 | — | 武居 二郎 |
| 1986.07.17 最高裁第一小法廷 判決 | マイクロフィルムと外国の刊行物 部数が一般の印刷物より少なくても、頒布された刊行物に当たることの妨げにはならないとした。 | 棄却 | 角田 禮次郎 |
| 1986.04.25 大阪地裁 | 無効になった実用新案と取引先への警告 売上減少の損害は証拠がないとして認めず、信用を傷つけられた損害50万円と弁護士費用等5万円の計55万円の支払いを命じ、残りは退けた。 | — | 横畠典 夫 |
| 1985.10.23 東京高裁 | 双眼鏡の実用新案と先の出願との同一性 登録請求の範囲に括弧で書かれた図面の符号は内容を理解する補助にすぎない。符号を根拠に軸受を2か所に限ると読むことはできないとした。 | — | 瀧川 叡一 |
| 1985.10.23 東京高裁 | 箱尺の実用新案とマイクロフィルムの頒布 閲覧させたのが内容の同じ特許公報だったため、出願人は技術の内容をつかんで対応できたとして手続の不備を認めず、請求を退けた。 | — | 瀧川 叡一 |
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