建物明渡し
民事 収録判決 982件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1963.03.19 最高裁第三小法廷 判決 | 建物契約の仲裁条項と訴えの可否 紛争が起きやすい契約だという点からも意思は断定できない。他の特別な事情を検討せずに成立を認めた二審の判断は、審理と理由が不十分で違法だ。 | その他 | 石坂 修一 |
| 1963.03.19 最高裁第三小法廷 判決 | 建物の改良工事費と明渡し 口頭弁論で述べていない準備書面は、後の書面に基づく陳述で主張が明確な以上、裁判所が内容を確かめたり判断したりする義務はないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1963.03.18 東京高裁 第九民事部 | 差押え後の建物占有者への引渡命令 2分の1の持分の買受人も建物全体に権利が及び単独で申し立てられ、権利の乱用でもない。改装費を理由に引渡しを拒むこともできない。 | — | 鈴木 忠一 |
| 1963.03.15 最高裁第二小法廷 判決 | 一時使用のための建物賃貸借 相手方に建物の処分権がある以上、会社の承認は不要とした。建物や借地権、賃料収入があっても、会社の営業廃止とは矛盾しないとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.03.14 最高裁第一小法廷 判決 | 担保設定後に結んだ建物の賃貸借 借主の主張は、証拠の評価と事実認定という二審の裁量の範囲の判断を非難するものにすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1963.03.01 最高裁第二小法廷 判決 | 建増し部分の所有権と家屋の明渡し 家主の必要性が借家人側に優るとして解約に正当な理由を認めた以上、一部の明渡しにとどめるべきかを審理しなくても違法でないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.03.01 最高裁第二小法廷 判決 | 移転料の支払いと借家の明渡し 訴訟の経過から、期限が来ても借主がすぐ明け渡すとは期待できないので、貸主には前もって明渡しを求める必要があるとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.02.22 最高裁第二小法廷 判決 | 入院中の家主が3年限りで貸した家屋 飲食店のための多額の模様替えや、契約書に3年とした理由の記載がないことは、この結論を左右しないとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.02.15 最高裁第二小法廷 判決 | 競売手続の瑕疵と競落人の所有権 二審の判断は正当であり、法令違反をいう主張は独自の見解で採用できないとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.02.08 最高裁第二小法廷 判決 | 借家管理人の承諾と賃借権の譲渡 権限があると信じたか、そう信じる正当な理由があったかを審理する必要があるとして、二審判決を破棄し差し戻した。 | 破棄差戻 | 池田 克 |
| 1963.02.01 最高裁第二小法廷 判決 | 競売後の借家の解約と正当な理由 買受人は更新後も解約の主張を続けていたため、その後6か月で賃貸借は終わり、水産会社には明渡し義務があるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.01.28 広島高裁 岡山支部 | 内縁の妻への家屋明渡しと権利濫用 Aに育てられた養子が扶養も見舞いもせず、老後の頼りがない妻に嫌がらせをして立ち退きを迫るのは権利の濫用だとし、明渡しと損害金の請求も退けた。 | — | 柴原 八一 |
| 1963.01.25 最高裁第二小法廷 判決 | 菓子店の家屋明渡しと解約の正当な理由 借主の2戸は賃貸中で明渡しを受けるのが極めて困難で、移っても繁華街から遠く、菓子店の収益維持は難しいとした認定を是認した。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.01.25 最高裁第二小法廷 判決 | 不法な明渡し後の統制違反の家賃と損害 当時の社会情勢では、この程度の金額を払わなければ一家の住まいは手に入らなかったと指摘した。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.01.25 最高裁第二小法廷 判決 | 強制執行で部屋を明け渡した人の返還請求 会社に請求できない以上、会社から部屋を借りた新しい借主にも占有回収は求められないとした二審の判断を認め、上告を退けた。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.01.22 最高裁第三小法廷 判決 | 借家の権利の譲受けと黙示の承諾 明渡しの請求は権利の濫用にあたらないとした二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1963.01.18 最高裁第二小法廷 判決 | 家賃の前払と建物を取得した人 造作費用を7年分の家賃とみなす約束は前払そのもので、E社への家賃支払の有無も結論を左右せず、審理不足はないとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.01.17 最高裁第一小法廷 判決 | 家屋の不法占有と故意・過失の主張 裁判所が不法行為と判断する際に、故意か過失かを当事者に主張させる必要はもともとないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1962.12.25 最高裁第三小法廷 判決 | 借金の返済に渡した家屋の登記 家屋台帳の登録手続に小さな欠陥があっても、実際の権利関係に合っている限り、それに基づく登記は無効にならないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1962.12.18 最高裁第三小法廷 判決 | 家賃滞納と3日の支払い猶予 支払い請求を取り消したとの主張は、二審で主張しておらず、証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎないとして退けた。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
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