建物明渡し
民事 収録判決 982件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1957.01.17 最高裁第一小法廷 判決 | 期間を定めない催告による契約解除 催告から客観的に相当な期間が過ぎても債務者があえて果たさないなら、解除を認めても不都合はないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1956.12.28 最高裁第一小法廷 判決 | 同居の承諾と又貸しの承諾の違い また貸しを認めた事実がない以上、合意解除の無効や権利の濫用、憲法違反といった住人の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.12.28 最高裁第一小法廷 判決 | 家屋の一部の明渡しと占有の争い 二審は猶予期間を一時的なものとみて、審理を終えた時点ではもう猶予はなかったと判断しており、理由の不足などはないとして上告を退けた。 | 棄却 | — |
| 1956.12.28 最高裁第一小法廷 判決 | 無断転貸と借主の明渡し遅れの責任 明渡しの遅れで生じる家賃相当の損害はふつうに生じる損害であり、又借りの人がさらに又貸ししたことが原因でも変わらないとした。 | 棄却 | — |
| 1956.12.27 最高裁第一小法廷 判決 | 建物の不法な占有と賃料相当の損害 特別な事情を示さずに請求をすべて退けた二審判決には理由が足りない違法がある。その部分を取り消して東京高等裁判所に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 斎藤 悠輔 |
| 1956.12.27 最高裁第一小法廷 判決 | 組合の職員らへの倉庫明渡し命令 理事や職員らは組合の手足として建物を使っているだけだと主張していた。それなのに二審は理由を示さずに明渡しを命じたため、この部分を取り消し、二審でやり直させた。 | その他 | 斎藤 悠輔 |
| 1956.12.27 最高裁第一小法廷 判決 | 催告期間が短すぎた賃貸借の解除 支払いを求めてから約11日後に届いた訴状には解除の意思も含まれており、契約はその時点で有効に解除されたとして、借主の上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1956.12.25 最高裁第三小法廷 判決 | 家の明渡しと解約の正当な理由 息子たちが嫁を迎えられないという事情は二審で主張されていなかったので、二審がその点を判断しなかったのは当然で、違法はないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1956.12.25 東京高裁 第四民事部 | 移築・改築された建物と訴えの変更 建物は別物だという借主の言い分を土台にした土地明渡しの請求は認められ、借主は土地を使う権利を立証していないので、建物を取り壊して土地を明け渡せと命じた。 | — | 大江 保直 |
| 1956.12.21 最高裁第二小法廷 判決 | 家主の解約申入れと正当な理由 家主が借りている人に対して信義に反するところもないとした二審の判断は妥当で、法令違反はないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.12.20 最高裁第一小法廷 判決 | 家屋明渡しの請求と権利の濫用 家主の明渡し請求はこれにあたらないとした。憲法違反という主張も、中身は認定と違う事実を前提にした法令違反の主張にすぎないと判断した。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1956.12.18 最高裁第三小法廷 判決 | 無断の又貸しと賃貸借の解除 長年借りている、又貸しは一部だけで損害がない、解除で借り手が被る損害の方が大きい、といった事情だけでは解除は妨げられないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1956.12.13 最高裁第一小法廷 判決 | 同じ家屋の二重の賃貸借と明渡し 同じ建物について二重に賃貸借が結ばれても、それだけで違法とはいえない。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1956.12.06 最高裁第一小法廷 判決 | 家屋の買主による明渡しの請求 事実の認定が間違っているという訴えは、最高裁に不服を申し立てる正当な理由にあたらないとして、退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1956.11.27 最高裁第三小法廷 判決 | 争いのある分を含めた家賃の支払い申し出 家主が申し出の全額の受け取りを拒んだのは正当で、受け取りを拒んだ家主の責任(受領遅滞)も生じないとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1956.11.16 最高裁第二小法廷 判決 | 会社の従業員寮の部屋と賃貸借 訴えの中身は二審の事実の認め方を争うものにすぎないとして退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.11.15 最高裁第一小法廷 判決 | 家屋明渡請求の上告を退けた例 当時の特例法が定める上告理由にあたらず、法令の解釈に関する重要な主張もないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1956.11.01 最高裁第一小法廷 判決 | 家の明渡し裁判と証拠の扱い このため、高等裁判所の判決に違法はないとし、裁判官全員一致で結論を出した。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1956.10.31 最高裁大法廷 決定 | 調停に代わる裁判と裁判を受ける権利 憲法より前にできた法律でも当然に無効にはならない。また、個人の自由が他人の正当な権利のために制限されても、憲法違反にはならない。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1956.10.11 最高裁第一小法廷 判決 | 在外会社の財産整理と借家の解約 裁判に出てきた借り手側の事情を考えに入れても、この結論は変わらないとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
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