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建物明渡し

民事 収録判決 982件

判決裁判所結果裁判長
1957.05.10 最高裁第二小法廷 判決借家の解約申入れと正当な理由

その他の主張も判決に影響する法律違反には当たらないとして、借家人の上告を全員一致で退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1957.04.26 最高裁第二小法廷 判決家の明渡しと契約を終わらせる正当な理由

二審が認めなかった事実をもとに正当な理由を否定する主張は、採り上げられないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1957.04.18 最高裁第一小法廷 判決家主が自分で使う必要と借家の明渡し

損害金の支払いが過去の判例に反するという主張は、どの判例かを具体的に示していないので、上告の理由として認められないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1957.04.16 最高裁第三小法廷 判決家屋の賃貸借解約と正当な理由

憲法違反という主張は、実際には事実の認め方への不満にすぎないとして退け、上告を棄却した。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 小林 俊三
1957.04.09 東京高裁 第四民事部控訴取下げは勘違いで覆せるか

仮に主張できるとしても、控訴をなくすという認識はあったので勘違いはなく、貸す気がないのに貸すと言うようなだます行為も認められない。

東京高裁 第四民事部
— 大江 保直
1957.04.02 最高裁第三小法廷 判決代理人の辞任と弁論終結の手続

民法177条の違反や売買・登記が無効だという主張は、二審が認めていない事実を前提にしたもので、取り上げられないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 小林 俊三
1957.04.02 最高裁第三小法廷 判決建物明渡請求の上告棄却

裁判官全員一致の判断だ。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 垂水 克己
1957.03.28 最高裁第一小法廷 判決多すぎる額の家賃催告と契約解除

借主が商事会社であることや当時のお金の価値から、3日の支払期限は不当ではなく、解除は権利の濫用に当たらないとして、借主の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1957.03.28 最高裁第一小法廷 判決代わりの家の提供を条件とする明渡し

二審の判決は家主の予備の請求の範囲内で出されたもので、理由の食い違いもない。借家人の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1957.03.08 最高裁第二小法廷 判決相殺の遡及と先にされた契約解除

二審が認めた事実のもとでは、解除は権利の濫用にあたらない。そのため上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1957.02.26 最高裁第三小法廷 判決借家の解約申入れと正当な理由

借家法1条ノ2の解釈の誤りや理由が足りないといった違法は、二審の判決にはないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1957.02.26 最高裁第三小法廷 判決判決言渡日の延期と当事者への知らせ

高裁は住まいの安全の保証を解約の条件としたのではなく、家主の主張を退ける理由の一つに挙げただけだとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 小林 俊三
1957.02.22 最高裁第二小法廷 判決無断で又借りした人への家の明渡請求

家主は、Dとの契約が解除されたかどうかに関係なく、無断で又借りした人に明渡しを求めることができる。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1957.02.21 最高裁第一小法廷 判決家賃滞納の催告と3日の猶予期間

上告を退け、上告費用は借りていた人たちの負担とした。裁判官全員一致の判断だ。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1957.02.08 最高裁第二小法廷 判決反対尋問できなかった本人尋問の証拠力

その証拠をどこまで信用するかは、裁判所が合理的に判断して決めればよいとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1957.01.31 最高裁第一小法廷 判決調停の無催告解除条項と家屋明渡し

一審の本人尋問の記録が混ざってとじられていたのは編集の誤りにすぎず、判決に影響しないとして、借主の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1957.01.31 最高裁第一小法廷 判決家屋の使用は賃貸か雇用か

先代どうしの契約が家屋を借りる権利の設定にあたるという主張は独自の見解にすぎず、法令の解釈に関する重要な主張も含まない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1957.01.31 最高裁第一小法廷 判決家屋の一部明渡しと解約の正当な理由

借り手が主張する事情を考えに入れても、解約の申入れが不当になるとはいえないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1957.01.24 最高裁第一小法廷 判決借家の解約の正当な理由はいつ必要か

契約がまだ続いていた1948年1月から1950年10月22日までを契約終了後として損害金の支払いを命じた部分は取り消し、その間の家賃の額を調べ直すよう高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
その他 入江 俊郎
1957.01.22 最高裁第三小法廷 判決印章偽造による登記と家屋明渡し

以上の理由で上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保

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