建物明渡し
民事 収録判決 982件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1956.04.13 最高裁第二小法廷 判決 | 家屋明渡しと二審の審理のやり方 二審が上申書を事実を認める材料に使ったとは認められないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.04.13 最高裁第二小法廷 判決 | 処分禁止の仮処分と優先的な立場 裁判官全員一致の判断で、上告の費用は上告した側が負担するとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.04.10 最高裁第三小法廷 判決 | 「賃貸」と書かれた契約書の読み方 家賃の統制額を1000円以上とした判断は、借り手が争わなかった事実と国の告示に基づいており、違法ではないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1956.04.06 最高裁第二小法廷 判決 | 借家契約の解除と借家法5条 二審の判断は正しく、そのほかの主張も最高裁で審理すべき理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.04.05 最高裁第一小法廷 判決 | 家主の解約申入れと明渡しの特約 家主の上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1956.04.05 最高裁第一小法廷 判決 | 家主と借家人の契約終了と又貸し 以上から二審の判断に誤りはないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1956.04.03 最高裁第三小法廷 判決 | 借家を自分の会社に使わせた場合の又貸し 二審の判決は言葉づかいがやや不正確だが、趣旨は正しいとして、会社の不服申立てを退けた。 | 棄却 | 本村 善太郎 |
| 1956.03.22 最高裁第一小法廷 判決 | 控訴の期限の数え方の誤り 控訴を決まりに合わないとして退けた二審の判決は誤りなので取り消し、審理をやり直させるため名古屋高等裁判所に差し戻した。裁判官全員一致の判断だった。 | 破棄差戻 | 岩松 三郎 |
| 1956.03.13 最高裁第三小法廷 判決 | 家屋明渡し請求の上告を退けた例 当時の特例法が上告を認める場合のどれにも当たらず、法令の解釈についての重要な主張も含んでいないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1956.02.24 最高裁第二小法廷 判決 | 家屋の所有権をめぐる明渡しの争い そのほかの主張は、判決の結論に影響することが明らかな法令違反の主張とはいえないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.02.23 最高裁第一小法廷 判決 | 借家の一部明渡しと解約の正当事由 借り手がいると知って買ったとしても、買った事情やその後の経過から、解約申入れや明渡請求は権利の濫用にあたらない。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1956.02.23 仙台高裁 第一民事部 | 和解の無効を争う間の強制執行停止 執行停止を認めなかった元の決定を取り消し、停止の条件などを審理させるため、事件を山形地方裁判所に差し戻した。 | — | 板垣 市太郎 |
| 1956.02.17 最高裁第二小法廷 判決 | 家屋売買の代金未払いと明渡し 売主は登記書類を持って登記所に行き、自分の義務を果たす用意をしたといえる。残代金を払う用意をしなかった買主は、遅れの責任を免れない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.02.17 最高裁第二小法廷 判決 | 共同事業のための家屋使用と無断転貸 借りていた人の主張は独自の見方で二審を批判するだけで理由がないとし、ほかの主張も上告の理由にあたらないとして上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.02.14 最高裁第三小法廷 判決 | 家屋明渡しと新しい契約の成立 母Dへの代理権などに関するほかの主張は事実の認め方への不満にすぎず、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき理由にあたらないとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1955.12.20 最高裁第三小法廷 判決 | 家主の解約申入れと正当な理由 所有権があることを特に重く見たり、所有権を得てすぐの申入れを認めたりしたものではなく、借家法の解釈に誤りはないとした。 | 棄却 | 本村 善太郎 |
| 1955.12.20 最高裁第三小法廷 判決 | 未登記家屋の取得者による保存登記 そのほかの主張は最高裁で取り上げる理由に当たらないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1955.12.15 最高裁第二小法廷 判決 | 土地明渡しの調停と公序良俗 そのため、この調停の取り決めは公序良俗に反するものではないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.12.08 最高裁第一小法廷 判決 | 借家の明渡しと再上告の理由 そのため、法律が認める再上告の理由には当たらないと判断した。裁判官全員が同じ意見だった。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1955.11.25 最高裁第二小法廷 判決 | 和解不成立の当日に審理を終えた手続 Bが家屋の所有権を得たことは明らかで、法廷にいた証人の尋問にも相手側は異論を述べていなかったため、二審に違法はないとして上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
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