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所得税

行政 収録判決 861件

判決裁判所結果裁判長
2006.04.20 最高裁第一小法廷 判決税理士の不正と納税者の加算税

税額が安すぎる説明を信じ、申告書の控えなども確かめなかった落ち度があり、申告不足に正当な理由はない。過少申告加算税79万7000円は課せるとした。

最高裁第一小法廷
判決
その他 島田 仁郎
2006.04.20 最高裁第一小法廷 判決農地転用の決済金と譲渡費用

使用負担金は将来の施設使用を可能にし売値を高めるので譲渡費用に当たる。未納金の有無を審理させるため差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 泉 徳治
2006.04.11 東京高裁建て替え前の土地借入金と住宅ローン控除

土地の借入金は、新築した家との関係では控除の対象にならない。

東京高裁
— 横山 匡輝
2006.03.23 東京地裁ホステス報酬の源泉徴収と控除日数

ペナルティは契約違反の違約金で、報酬を減らす要素ではないから、源泉徴収の計算で総支給額から差し引けないとした。

東京地裁
— 大門 匡
2006.02.24 東京地裁厚生年金基金の解散分配金と税金

課税処分は認定額を超える部分と加算税を取り消した。裁決は固有の違法の主張がなく、取消請求を退けた。

東京地裁
— 鶴岡 稔彦
2006.02.23 名古屋地裁自宅と温室が混在する土地の売却と税

鉢や植木の置場に使われ、庭としての整備も確認できず、建築面積の割合を超える居住用部分は認められないとして、33.2%による課税を適法とした。

名古屋地裁
— 加藤 幸雄
2006.01.24 東京地裁社債の肩代わりと預金利子の源泉徴収

銀行は自ら定期預金や利息として経理しており、利子の可能性を認識できたので、納付しない正当な理由はないとした。

東京地裁
— 大門 匡
2006.01.18 東京高裁税理士の脱税と依頼者の重加算税

税理士の不正があれば課税期限は延び、不正による申告もれに正当な理由もないので、過少申告加算税に当たる額の課税は適法だ。

東京高裁
— 富越 和厚
2005.12.21 東京高裁債務の肩代わり取引と預金利子の源泉徴収

ケイマン支店には建物も人員もなく、実際の支払は国内の本店が行っていたので国内での支払に当たるとし、控訴を退けた。

東京高裁
— 石川 善則
2005.12.21 名古屋地裁船舶リース組合と損益通算

税の軽減を考えて契約の形を選ぶこと自体は不当でなく、節税という動機と契約を結ぶ意思は別だから、見せかけの契約で無効ともいえないとした。

名古屋地裁
— 加藤 幸雄
2005.12.16 東京地裁親会社株の譲渡制限解除と所得税

追加分の株式は当初分の価値を補うもので一体であり、区別して扱う必要はない。通知に理由を付けることを求める法令はなく、通知は違法ではない。

東京地裁
— 鶴岡 稔彦
2005.12.15 東京地裁すし店の税額推計と同業者の選び方

同業者を絞って計算し直し、平成6年の消費税と平成7年の所得税について、再計算額を超える部分と対応する加算税を取り消し、残りの請求は退けた。

東京地裁
— 大門 匡
2005.12.06 千葉地裁相続した建物の減価償却の方法

減額の請求で求めなかった部分の取消しを裁判で新たに求めることは、その部分の請求を経ていないので不適法だとして、訴えを退けた。

千葉地裁
— 山口 博
2005.11.24 名古屋地裁 民事第9部風俗店の実質経営者と推計課税

帳簿がなく資料も廃棄していたので推計は必要で、酒の仕入額と同業者の比率を使う方法も合理的だ。他人名義の使用や資料廃棄は隠蔽にあたり、重加算税も適法だ。

名古屋地裁 民事第9部
— 加藤 幸雄
2005.11.08 最高裁第三小法廷 判決非上場株の評価と含み益の法人税

この差し引きは会社の解散を前提としたものではなく、当時の通達から所得税では差し引かないと読み取ることは一般の納税者には不可能だとした。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 上田 豊三
2005.11.04 盛岡地裁債務免除の撤回と所得税の訂正請求

税務署職員が「強制できない債務にすれば課税されない」などの公的見解を示した事実はなく、通知は納税者の信頼を裏切る違法なものではない。

盛岡地裁
— 榎戸 道也
2005.11.04 東京地裁建て替えた家の土地ローンと住宅控除

土地は古い家とともに買ったもので、新築の2年以内の取得でも新築の敷地用の取得とはいえず、古い家も取り壊した以上、控除はできない。

東京地裁
— 菅野 博之
2005.10.28 千葉地裁ストックオプション課税と不服申立て

会社員が引用した大阪高裁判決は、年度間の結びつきが極めて強い繰越欠損金の事案で、前提が異なり本件には使えない。

千葉地裁
— 山口 博
2005.10.27 名古屋高裁航空機リース組合と不動産所得

この事業は、手元に入るお金の面でも利益を得られる可能性があり、節税の効果がなければ成り立たないとはいえないと判断した。組合員の検査権や業務執行者を解任する権利も排除されていないとした。

名古屋高裁
— 田中 由子
2005.10.26 仙台高裁借金の一部免除と所得税

免除益を収入に含めない扱いは、財産がなくなり最低限の生活費程度の収入しかない場合に限られる。この個人は銀行から3億6000万円の融資を受けて事業を続けており、これに当たらないとした。

仙台高裁
— 佐藤 康

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